OSL Japan株式会社
OSL Group（本社：香港、CEO：Kevin Cui、香港証券取引所銘柄コード：863.HK）- 香港SFC（香港証券先物委員会）認可を受けたデジタル資産取引プラットフォーム OSL の最高商務責任者（CCO）、Eugene Cheung（ユージン・チャン） が、日本最大級の暗号資産グローバルカンファレンスWebXにて、暗号資産メディア CoinPost のインタビューに応じました。取材はWebX 2025会場内にて実施され、OSLのグローバル戦略、日本市場への取り組み、次世代金融インフラの展望について語りました。
Cheungはインタビューの中で、OSLの事業基盤が「コンプライアンスと安全性」にあると強調しました。現在OSLが推進する ステーブルコイン事業、トークン化、法人向け決済 の三大戦略について説明し、さらに直近で実施した 3億ドル規模の資金調達 に触れました。今後は決済・ステーブルコイン領域への投資を強化し、M&Aやライセンス取得を通じて日本および東南アジア・欧州での事業展開を加速すると述べました。また、日本市場については「世界第4位の経済規模を持っており、ブロックチェーン活用の潜在性が大きい」と評価しました。香港で培った規制当局との対話経験を活かし、日本の金融機関や投資家に安全で信頼性の高いサービスを提供していく方針を示しました。さらに、今後5年間の業界見通しとして ブロックチェーンとAIが世界経済の生産性向上を牽引する との考えを示し、OSLが安全かつ規制遵守されたグローバルなデジタル資産エコシステムの構築を目指していることを改めて強調しました。
本インタビュー全文はCoinPostに掲載されています。
■OSL GroupについてOSL Group Limited（本社：香港、CEO：Kevin Cui、香港証券取引所銘柄コード：863.HK）は、グローバルな規制準拠型デジタル金融インフラプラットフォームとして、ブロックチェーン技術を活用し、伝統的金融とデジタル資産の架け橋となる高品質なサービスを提供しています。 OTC取引、総合ブローカレッジ、カストディ、個人投資家向け取引など、ライセンス取得済みプラットフォームを通じて幅広いサービスを展開。加えて、トークン化国債や実物資産（RWA）、次世代クロスボーダー決済インフラ「OSL Pay」の開発にも積極的に取り組んでいます。現在、日本、オーストラリア、ヨーロッパなどの主要市場において事業拡大を進め、グローバルなデジタル資産イノベーションを牽引しています。詳しくは、下記よりOSL Group公式サイトをご覧ください。https://group.osl.com/
〇金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。暗号資産交換業者登録一覧
・本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。
・本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。
・暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。
≪暗号資産を利用する際の注意点≫
○ 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
○ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
○ 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
○ 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
○ 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。
○ 暗号資産は、代価の弁済のために使用することができ、不特定の方を相手方として購入及び売却を行うことができます。尚、代価の弁済を受ける方の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
○ マッチングアプリ等で知り合った人から投資の勧誘を受けても安易に投資しないように注意してください。 （消費者庁のホームページ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/assets/consumer_policy_cms102_20210407_02.pdf ）
OSL Japan株式会社暗号資産交換業者
関東財務局長 第00023号
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）第一種会員