ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、以下「ゾーホー」）は、主力製品である「Zoho CRM」の製品アップデートをお知らせいたします。今回のアップデートでは、新たなコンセプト「CRM for Everyone」と、その中核を担う「チームモジュール」機能を導入しました。これにより、多くの企業の営業部門の生産性を阻害する根本的な課題であった、部門間の非効率な連携を解消すること図ります。今回のアップデートを通じて、営業担当者を煩雑な調整業務から解放し、本来注力すべき営業活動に集中できる環境を構築することで、企業全体の生産性向上を支援します。 

営業部門の契約プロセスでは、技術、法務、マーケティングといった多数の関連部門との連携が不可欠な一方、従来のCRMは営業担当者向けに最適化されているため、部門によっては過多な情報や、業務との関連性が見えにくいといった構造的な課題がありました。その結果、各部門の従業員がCRMを十分に活用できず、部門間の情報共有が非効率なケースが発生していました。

このような背景を踏まえ、従来の「CRMは営業部門のツールである」という固定観念を刷新し、顧客に関わるすべての従業員のための情報基盤へと進化させるアップデートを今回行いました。この中核を担う新機能が「チームモジュール」です。この機能は、関連部門の従業員が、それぞれの業務に必要な情報項目のみをまとめた専用の画面をCRM内に自ら構築することを可能にします。これにより、各担当者は自らの業務に直接関係のない情報に煩わされることなく、必要な顧客情報に迅速にアクセスでき、深い文脈理解に基づいた質の高い対応を実現します。さらに、この全社的な情報基盤の構築を費用面から支援するため、CRMの全機能を必要としない関連部門の従業員向けに、安価で導入できる新しい「チームライセンス」を設けました。このライセンス体系は、企業が費用を最適化しながら、これまで実現が困難であった全部門参加型の顧客情報基盤を容易に構築することを可能にし、組織全体の情報共有と連携を促進します。これらの機能によって、顧客対応に関わるすべての関係者が円滑に連携し、一貫した質の高い顧客体験を提供することが可能となります。

今後もゾーホージャパンは、「Zoho CRM」のさらなる機能拡充を通じて、部門の垣根を越えたコラボレーションを促進し、顧客の事業成長を支援してまいります。

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ゾーホーのプライバシー誓約

Zoho の提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。ゾーホーはユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。 

Zoho について

Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。

Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社を米国、開発本社をインドに置き、日本、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開してい ます。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）と東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。

Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZoho を基盤として日々の業務を行っています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。

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出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月16日 11時00分）