JJK
全国情報サービス産業企業年金基金（理事長：酒匂明彦、東京都中央区築地4-1-14、以下JJK）は、アセットオーナー（資産保有者としての機関投資家）として「アセットオーナー・プリンシプル」に賛同し、これを受入れることを表明いたします。
アセットオーナー・プリンシプルは、政府の掲げる「資産運用立国実現プラン」の一環として2024年8月28日に内閣官房より公表され、公的年金や企業年金、生命保険会社をはじめとした各アセットオーナーが、受益者等の最善の利益を勘案して、資産運用の責任を果たすべく、運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則として策定され、5つの原則で構成されています。
各アセットオーナーが本プリンシプルを受入れ、実践することで、受益者等に利益をもたらすとともに、その行動が結果として、投資先企業の中長期的な成長や企業価値向上、委託先金融機関の健全な競争による運用力向上にもつながっていくことが期待されています。
JJKは本プリンシプルに則り、引き続き年金資産の運用およびガバナンスの強化に努めて参ります。
詳細は、以下の各原則とJJKの取り組み状況をご覧ください。
■「アセットオーナー・プリンシプル」の各原則とJJKの取り組み状況
原則１．
アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。
JJKは、加入事業主が約束した加入者および受給権者への確実な年金給付を使命とし、中長期にわたり安定的な給付原資を確保することを目的に、運用方針及び運用目標を定め、安定的かつ効率的な運用を行います。また、運用目標等は、経済・金融環境等の変化に適切に対応するため定期的に検証し見直しを行います。
JJKの運用目的を実現するための運用方針及び運用目標、その他運用に関わるあらゆる事項の意思決定において、当基金は運用に対する基本的な考え方として次の４つの項目を常に重視します。
（１）分散投資の徹底
（２）年金債務重視の投資
（３）長期投資・割安投資の実践
（４）ガバナンスの重視
原則２．
受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおける専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。
JJKは、年金資産運用に係る審議及び理事長等の諮問機関として資産運用委員会を設置するとともに、事務局に資産運用管理の専任人材を配置し、運用体制を確立します。また、専門的な知見や運用管理体制の補充・充実のために、外部コンサルタント会社やゲートキーパーを活用します。
事務局においては、資産運用管理業務を適切に執行する観点から、年金資産運用に関する実務経験を一定年数以上有する人材や資産運用に関する有資格者を配置する等、適切な資質を持つ人材を計画的に配置・育成します。
JJKは、ガバナンスの強化として、資産運用管理業務を含む年金関連事務の確実性に基づく財務情報の適正性及び透明性を担保するため、JJKの財務報告に関して毎年外部専門家による外部監査を受け、その結果を加入者、受給権者、加入事業主に報告します。
原則３．
アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。
JJKは、加入者および受給権者の最善の利益のため、年金資産を分散投資し、運用を委託している運用機関の運用スタイル・手法についても適切な分散を行うことにより全体のリスクの低減を図り、安定性と効率性を追求した資産運用を行います。運用戦略の複雑性等、必要に応じて、個別戦略の選定を担うゲートキーパーを活用することを検討し、効果的な分散投資を目指します。
委託運用機関やゲートキーパーの選定においては、外部コンサルティング会社等の助言を得ながら資産運用検討委員会にて十分に審議するとともに、採用後は定期的なモニタリングを行い必要に応じて運用委託先の見直しを行います。
原則４．
アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。
JJKでは、ステークホルダーである加入者および受給権者、加入事業主への説明責任を果たすために、JJKホームページ、広報媒体、メール等を通じて、定期的に年金資産の運用状況・結果等について情報を提供・掲載します。また、当基金の制度や運用への理解を促進するため、加入者および受給権者、加入事業主に向けて各種説明会やセミナーを開催します。
原則５．
アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。
JJKは、運用目標の実現を図るにあたり、委託先である運用機関の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施します。JJKは、株式運用の委託先である運用機関に対して、スチュワードシップ活動に関する定期的な報告を求め、スチュワードシップ活動の状況をモニタリングします。当該モニタリング活動の強化のため、JJKは企業年金スチュワードシップ推進協議会に加入し、運用機関のスチュワードシップ活動に対する協働モニタリングを行うことにより、スチュワードシップ活動のモニタリングを効率的かつ効果的に実施します。
全国情報サービス産業企業年金基金(JJK)について URL： https://www.jjk.or.jp/
JJKは、厚生労働大臣の認可を得て設立され、加入企業 約900社、加入者 約13万人の日本最大級の総合型確定給付企業年金（DB）です。
各企業様の退職金の外部積立や福利厚生でご利用いただいており、人材採用や従業員の離職防止に役立ちます。コストは業界最低レベルです。これまで企業年金制度を通じて従業員の皆様の将来設計を支援するサービスを提供しています。