DDR
ー今秋、スマホ調停サービス「wakai」スタートー
「世界中から身近な争いをなくし、人々のPeace of Mindを創造する」をミッションに掲げる株式会社DDR（本社:東京都港区虎ノ門4丁目3-2城山トラストコート、代表取締役社長:的場令紋）は、身近なトラブル解決への一助となる「調停制度」のオンライン化への法整備※に伴い、誰もが手軽に司法サービスを利用できることを目指し、この秋、スマホ調停サービスを開始します。 今後は、スマホ調停の普及を通し、トラブルを抱える方が1日も早い心の平穏、ひいては心地よい生活を取り戻せることに貢献していきます。サービス開始に先駆け「身近なトラブルと調停制度に関する調査」を実施しましたのでお知らせします。
※2022年5月に民事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、2025年3月からはオンライン上で家庭調停を成立させることができるようになりました。
【調査ハイライト】
離婚や相続、近隣・職場など身近なトラブルを抱えている人は多く、解決策が求められていることが明らかになりました。「調停」や「裁判」といった法的制度を利用したことがある人はトラブル経験者の約4分の1に留まり、費用・時間・心理的な負担が大きいことが改めて浮き彫りになりました。
2025年3月から始まった調停制度のオンライン化については認知度が低い一方で、調停が身近になってほしいという声も多く、今後オンライン調停への制度の認知度を高めるための広報・啓発活動が求められます。
トラブルや悩みを抱えている人は多い一方、解決策は「家族や友人に相談」「我慢」が多数
回答者のうち、何らかのトラブルに悩みを抱え、解決したいと考えている人の内訳は「家庭トラブル」23.7%、「職場トラブル」20.2%、「近隣トラブル」9.3%に及び、回答者10,000人中延べ53.2%に達することがわかりました。また、過去にトラブルを経験した人のうち、どのようにして解決を図ったかという設問に際して、最も多かったのが「家族や友人に相談した」48.3%、ついで「我慢した」37.4%、「相手と話し合いをした」31.7%となっており、調停や裁判をしたという人は全体の25.7%にとどまり、法的手段で解決を図ったという人の割合は少ないことがわかりました。
「調停制度」の認知は低くオンライン化されたことへの認知はより低いことが明らかに
「調停制度」について「知らない」と回答した人は58.9%と過半数を超えました。また、「調停制度」は知っているがオンライン化されたことについてはさらに36.0%の人が「知らない」と回答。トラブル解決の一助となる調停制度がオンライン化されたことについては、94.9%が「知らない」と回答していることが明らかとなり、周知が課題であることがわかりました。
トラブルを抱えている人のうち約6割は「調停制度」利用に意欲的
過去にトラブルを経験した人、また現在トラブルを抱えている人を対象に、「トラブルが起きた際に調停制度を利用しようと思うか」とした設問では、「思う」31.2%、「検討中」31.4%と約6割の人が調停制度に前向きであることがわかりました。また、「調停がもっと身近になればいいか」という設問に対しては、「とても思う」29.8%、「やや思う」35.3%と6割以上の人が調停がより身近になればいいと回答しています。このことから、トラブルを抱える人にとって調停制度は解決策として捉えられていることがわかりました。
司法制度利用へのハードルは「費用」「仕事を休む必要性」
家庭・職場・近隣などでトラブルを経験した人の中で、不便だったこと・困ったことについて尋ねました。調停をした人では「仕事を休む必要があった」52.4%が最も多く、次いで「費用がかかった」が44.4%を占めました。また裁判をした人は「費用がかかった」63.0%が最も多く、次いで「仕事を休む必要があった」59.3%と続き、裁判の方が費用についての負担が大きいことがわかります。調停・裁判の活用にあたってはいずれも「費用がかかった」「仕事を休む必要があった」ことが負担であるとわかりました。
「離婚トラブル」で調停検討者の約8割はオンライン調停へ期待
前項の「調停制度について身近になってほしいか」という質問では、「とても思う」「やや思う」と回答した人は65.1%と6割を超えましたが、その中で「離婚トラブル」の解決を調停で検討している人に、スマホでできるオンライン調停制度があれば利用したいかを尋ねると、「利用したいと思う」79.3%と利用に前向きな人が、約8割にも及ぶことがわかりました。
これまでの調停制度は、精神的負担や、手続の複雑さだけでなく解決まで時間がかかることが負担であると言われています。オンラインで調停の成立が可能となり、さらにスマートフォンでも調停を利用できるサービスが進めば、スピーディーな解決や手続きの簡略化などが期待されます。
オンライン調停の不安ごとは「費用」「信頼性・効果」
今回の調査で、調停の利用に対して前向きであり、もっと身近になればいいと考える人が多数いることで、オンライン調停のさらなる周知がなされれば、需要は高まることが予想されます。そこで、オンライン調停をする際に気になることを聞いたところ、「費用関連」150件が最も多く、次いで「信頼性・効果」77件、その後に「セキュリティ・個人情報」39件、「時間・手間」38件などの順となりました。「費用」「セキュリティ」「相手の態度」といった懸念が明らかになったことから、サービスとしては費用体系の明確化、強固なセキュリティ対策、そしてオンラインでも安心して利用できるサポート体制の構築が求められています。
スマホ調停サービス「wakai」とは
この秋、株式会社DDRが提供開始するスマホ調停サービス「wakai」は、第一弾として「『wakai』for 離婚」をローンチ予定です。本プロダクトは、特に離婚時の取り決めや、離婚に関連するトラブル解決に特化したオンライン調停（ODR）プラットフォームです。
スマートフォンを通じて、いつでもどこでも調停を行うことができ、調停人として弁護士などの専門家が関与するため、安心して手続きを進められる点が特徴です。従来の裁判所での調停に比べて、心理的・時間的・経済的負担を軽減できる利便性があります。
株式会社DDRは2025年4月に法務省認証の民間ADR※機関として認定され、正式な調停機関として運営が可能になりました。「『wakai』for 離婚」をサービスの第一弾として今秋リリース予定です。調停の長期化や養育費の泣き寝入りなど離婚に関する悩みががスマホひとつで解消でき、誰もが利用できる「司法アクセスの民主化」を目指していきます。
※ADR：裁判以外の手段で紛争を解決する手続き
民間ADR機関は、裁判外紛争解決手続きを提供する民間の機関を指します。
株式会社DDR 代表取締役社長 的場令紋
従来の調停や裁判は、費用や時間、心理的負担が大きいため、多くの方が法的手段による解決を断念せざるを得ませんでした。こうした課題に対し、当社はスマホ調停サービス「wakai」を開発し、誰もがスマホひとつで安心して司法にアクセスできる環境を目指しています。人と人が関わる以上対立は避けられませんが、スマホ調停サービス「wakai」によりライトな入口をつくり、司法アクセスのブースターとなれるようなサービスで当事者が前向きに歩み続けられる仕組みを提供してまいります。
あかねくさ法律事務所 弁護士 角田 智美
今までは調停を利用する場合は、必ず裁判所に申し立てをしなければなりませんでした。一般の方にとって裁判所と聞くだけでハードルも高く、また、調停での解決方法もよくわからないといった点から調停申し立てを諦めた方も多かったと思います。調停がオンライン化、しかもスマートフォンなどで簡単に行えるとなれば、調停利用に対する抵抗感が低くなり、利用する方も増えるのではないかと思います。また、wakaiでは、弁護士等の専門家が調停員としてかかわるため、適正、公正な観点から解決を導くことが可能であり、安心して利用することができます。身近なトラブル解決のための手段として大いに期待できるサービスだと思います。
＜調査概要＞
2025年8月15〜16日に全国20〜69歳の男女10,000人を対象に、インターネットを通じて日本の人口構成比に合わせて実施。さらに、過去にトラブルを経験した、または現在トラブルを抱えている516人に追加調査を実施。
＜会社概要＞
名称：株式会社DDR
代表者：的場令紋
所在地：東京都港区虎ノ門
設立：2024年11月
事業内容：スマホ調停プラットフォームサービス「wakai」のソフトウェア開発・サービス提供/裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく民間紛争解決手続の運営及び管理/広告/データ関連/国内・海外での営業支援コンサルティングとマーケティングサービス