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無料セミナー「2025年電気用品安全法の概要および最新情報」開催のご案内

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一般財団法人日本品質保証機構

一般財団法人日本品質保証機構(本部:東京都千代田区、理事長:石井 裕晶)は、2025年11月7日(金)[大阪]、11月21日(金)[福岡]、12月4日(木)[東京]の3日程において、対面形式の無料セミナー「2025年電気用品安全法の概要および最新情報 ~J60335-1と別表第八、J55014-1と別表第十の相違点の解説~」を開催いたします。

電気用品安全法(PSE)とは、電気用品による危険および障害の発生防止を目的とする法律です。対象となる約450品目の電気用品の製造・輸入・販売を規制するもので、事業者は法律で定められた手続き等の義務を履行し、電気用品にPSEマークを表示しなければなりません。

本セミナーでは、電気用品安全法の概要をはじめ、技術基準解釈の更新状況などの最新情報、別表第十二(J60335-1)と別表第八、別表第十二(J55014-1)と別表第十5章のそれぞれの相違点について、分かりやすく解説いたします。ぜひご参加ください。

セミナー概要

日時

【大阪】 2025年11月  7日(金) 13:30~16:30(13:00受付開始)

【福岡】 2025年11月21日(金) 13:30~16:30(13:00受付開始)

【東京】 2025年12月  4日(木) 13:30~16:30(13:00受付開始)

セミナー形式

対面形式

※WEBでの開催はございません。

定員

【大阪】100名 【福岡】60名 【東京】110名

※1社あたりのお申し込み人数が多い場合は、ご参加を制限させていただく場合がございます。(1名様ごとにお申し込みください)

※定員に達し次第、申し込み受付を終了させていただきます。

参加費

無料

内容

・電安法の概要、最新情報

・別表第十二(J60335-1(2024))の概要(別表第八との相違点の解説含む)

・別表第十二(J55014-1(H27))の概要(別表第十5章との相違点の解説含む)

・JQA業務案内

・質疑応答

講師

・北関西試験センター 安全試験部 家電機器試験課 主幹 蟹井 良之

・北関西試験センター 安全試験部 家電機器試験課 課長 﨑枝 邦史郎

・北関西試験センター 彩都EMC試験所 所長 中村 洋之

主な対象者

・当機構にてSマークを取得されている企業の方

・電気用品の設計、開発、評価、品質保証を担当されている方

・今後「別表第十二(J60335-1(2024)、J55014-1(H27)」への対応を検討されている方

会場

【大阪】梅田スカイビル タワーイースト36階 スカイルーム1

アクセス

【福岡】JR博多シティ 9階 会議室1

アクセス

9階フロアのご案内

【東京】ステーションコンファレンス万世橋 JR神田万世橋ビル4階 404ABC

アクセス

お申し込み

以下のURLよりお申し込みください。

【大阪】https://jqa.lmsg.jp/form/13584/6JRYYojG

【福岡】https://jqa.lmsg.jp/form/13584/BeMGrXx8

【東京】https://jqa.lmsg.jp/form/13584/drduy8PF

ご受講にあたり

・セミナーの録画、撮影は禁止とさせていただきます。

・認証・試験機関等の同業者さま、コンサルタント等の支援事業者さまのお申し込みはご遠慮ください。

・セミナー内容は予告なく変更する場合がございます。

・当機構が2024年度に開催したセミナーと一部重複する内容がございます。

・3会場全て同一の内容にて開催させていただきます。

・自然災害等、やむを得ない事情により開催を中止する場合があります。事前に中止が判明した場合は、メールにてお知らせいたします。

・受講証明書の発行はございません。

・開場は13:00からとなりますので、13:00以降のご来場をお願いいたします。

・セミナーの様子を写真で撮影し、個人が特定できない状態で当機構のWEBサイトなどで掲載する場合があります。

一般財団法人日本品質保証機構(JQA)  

1957年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001や ISO 14001をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多(※)の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JISマーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラル等の目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。 

※JQA調べ/2025年3月末時点。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月17日 11時00分)

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