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WeWork Japan、経済産業省「モビリティDXプラットフォーム」と連携し、WeWork コミュニティを活用したオープンイノベーションを促進

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WeWork Japan

官民連携でモビリティ産業の社会課題解決と共創を加速

フレキシブルオフィス WeWork を日本国内で展開する WWJ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:熊谷 慶太郎、以下「WeWork Japan*1」)は、経済産業省が推進する「モビリティDXプラットフォーム*2」と連携し、WeWork コミュニティを活用したイノベーション創出を目的とする共創イベントやコミュニティ構築を通じて、モビリティ分野における産官学の協業を後押しします。

WeWork の全国拠点におけるコミュニティ運営ノウハウや、多種多様なメンバー企業との交流およびマッチング促進の実績を活かし、企業や自治体、研究機関とのオープンイノベーションを促進します。第一弾の取り組みとして、2025年9月17日(水)にWeWork 渋谷スクランブルスクエアでのイベント「WeWork Mobility Project – Lap 2 〜テクノロジーで描く交通事故ゼロの未来〜」を実施いたします。

WeWork Japan は、本取り組みを通して、モビリティ領域における社会課題の解決と協業の加速を図ります。各地の WeWork 拠点を活用し、産官学の多様なパートナーとのつながりを育みながら、モビリティ分野における新しい価値の創出に貢献してまいります。

経産省「モビリティDXプラットフォーム」との連携背景

交通・モビリティ分野における社会課題(脱炭素、地域交通、都市DX等)に対して、WeWork のコミュニティ間でのオープンイノベーションや、産官学連携の横断的な知見とリソースを融合し、オープンかつ具体的な協業の場を創出。WeWork の「つながり」と「機会」における場の提供により、小規模から大規模におけるイベントの実施や、入居メンバー企業との関係機関の橋渡し役を担います。

連携内容

1. ピッチ&交流会の開催

幅広い WeWork の入居メンバー企業やモビリティ領域(自動運転・MaaS技術等)に関わる企業のマッチングを図る大規模なネットワーキングイベントを開催し、新たなモビリティサービスの提供を目指した協業パートナーの発掘を図ります。

2. メンバー別座談会の開催

特定の WeWork 入居メンバー企業のモビリティDXに関わるマッチングニーズに対して、適切なターゲットの選定と招待を行い、具体的な協業において議論を行う座談会を開催し、クローズドなマッチングの場を提供します。

3. WeWork 拠点の場を活用した集客と運営

特定の WeWork 入居メンバー企業や経済産業省のイベントニーズに対し、個別に WeWork 拠点の場や集客・運営などにおける連携を行うことで、イベントの目的やタイミングに合わせた柔軟な企画を実施いたします。

第一回 イベント概要

「WeWork Mobility Project – Lap 2 〜テクノロジーで描く交通事故ゼロの未来〜」

  • 日時:2025年9月17日(水)18:30〜20:30

  • 場所:WeWork 渋谷スクランブルスクエア

  • 主催:WeWork Japan

  • 概要:「交通事故ゼロ」の未来を目指し、自動運転、ADAS、AIなど、モビリティ分野における先進技術を牽引する企業が集結。各社の視点から、テクノロジーによって実現される次世代の安全なモビリティ社会について語ります。本イベントでは、業界の最前線で活躍する企業が、自社のプロダクトや先進技術をプレゼンテーション形式でご紹介します。来場者との意見交換やネットワーキングを通じて、新たな協業や共創のきっかけとなる場を創出します。

  • イベントページ:https://client.eventhub.jp/ticket/nMseY_si2L

*1「WeWork Japan」は、WWJ株式会社が日本国内で展開する、フレキシブルオフィス WeWork のフランチャイズ事業を運営する組織体を示します。

*2 モビリティDXプラットフォーム:https://www.mobilitydx.go.jp/

■ WeWork Japan の概要 ■

米・ニューヨーク発の WeWork は、グローバル37か国600拠点以上*3 に展開しています。日本国内では2018年2月にサービスを開始。現在は、2024年1月に設立したソフトバンク株式会社100%子会社のWWJ株式会社(WeWork Japan)が WeWork の運営を担い、日本国内7都市約40拠点*4 でフレキシブルオフィスを展開しています。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模におけるオフィスの拡大・縮小、国内30拠点以上の共用エリアの利用が可能になるプロダクトなど、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。

「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan では、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提供してまいります。

https://wework.co.jp

*3 20257月時点

*4 2025年4月時点

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月17日 11時00分)

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