DSK
株式会社電算システムホールディングス（代表取締役社長：小林 領司、以下「電算システムHD」）のグループ会社である株式会社電算システム（代表取締役社長執行役員：高橋 譲太、以下「電算システム」）は、JPYC株式会社（代表取締役社長：岡部 典孝、以下「JPYC社」）と、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した決済・送金・精算などの社会実装に向け、共同検討に関する基本合意書（以下「本合意書」）を2025年9月17日に締結しました。
🔳本合意書の概要
両社は、電算システムが全国のコンビニエンスストアやドラッグストア等で構築してきた6万5千店超の収納代行・コンビニ決済ネットワークと、JPYC社が発行する日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用し、B2C／B2B決済および企業間精算のユースケースを順次具体化します。検証に留まらず、実店舗決済とEC決済などの各チャネルで横断的に使える設計を進め、社会実装を見据えたサービス化へと落し込みます。
決済基盤に日本円ステーブルコイン「JPYC」を採用することで、外部サービスとの連携性や高度な拡張性を確保しつつも、一般の消費者にとっては、既存の支払い体験を大きく変えずに簡単・便利に使えることを重視します。QRコード、バーコードやタッチ端末を用いたレジでの支払い、オンラインでの簡単決済といった従来型のデジタル決済手段のUXはそのままに、ポイントやクーポンをステーブルコインと併用して支払う、制度適合性と技術的合理性を兼ね備えた決済体験の実現可能性について、今後さらに検討を進めてまいります。
🔳背景
キャッシュレス決済の普及が進む一方で、依然として現金を前提とした手続きが残る領域や、国境を跨ぐ取引においては、コストや時間的ロスが顕在化しています。特に、越境ECや訪日観光客など、多様なニーズに応える決済手段の整備は、社会的にも喫緊の課題です。
こうした状況に対応するため、日本では2023年6月に改正資金決済法が施行され、銀行や資金移動業者による電子決済手段（ステーブルコイン）の発行が制度上可能となりました。
この制度に基づき、JPYC社は2025年8月18日付で資金決済法第37条に基づく「資金移動業者」登録を取得。日本初となる、日本円と1:1で交換可能な電子決済手段「JPYC」の発行及び償還を2025年秋より開始予定です。裏付け資産は現金及び日本国債で保全され、Polygon、Avalanche、Ethereumといった複数のブロックチェーンに対応予定です。これらによって、柔軟で効率的なデジタル決済基盤の構築に向けた環境が整いつつあります。
電算システムはこうした制度整備と日本円ステーブルコインの登場を踏まえ、2024年5月7日にJPYC社との資本業務提携および業務提携に関する基本合意を公表しており、低コストな新決済・送金基盤の社会実装を掲げ、コンビニ払込票における「JPYC払い」や、EC・観光領域での活用検討を明示しています。（詳細は、関連ニュースリリース：「日本円ステーブルコインJPYCを取り扱う「JPYC株式会社」と資本業務提携」https://pdf.irpocket.com/C4072/RzLT/XOGt/wN81.pdf をご参照ください。）
今回の本合意書はその協業関係を一段深化させるものです。
🔳今後の展望
今後、両社は、事業化を視野に要件定義・実証・運用設計を段階的に具体化し、安心して日常的に使える仕組みへと拡張していきます。少額・高頻度の支払い、請求・決済業務の効率化、ポイントやクーポンとの併用、自治体、観光、地域での利用シーンの創出など、生活者・事業者双方の利便性向上に資する領域を中心に、JPYCの発行・償還サービス（JPYC EX）と接続したユーザー体験を順次設計します。制度面・技術面に即した運用ルールを整え、継続的な業務活用と事業化を目指します。
🔳会社概要
株式会社電算システムホールディングス
本社所在地 ：岐阜本社 岐阜県岐阜市日置江1丁目58番地
東京本社 東京都中央区八丁堀2丁目20番8号 八丁堀綜通ビル
主な事業内容 ：情報サービス事業、収納代行サービス事業
株式会社電算システム
本社所在地 ：岐阜本社 岐阜県岐阜市日置江1丁目58番地
東京本社 東京都中央区八丁堀2丁目20番8号 八丁堀綜通ビル
主な事業内容 ：情報サービス事業、収納代行サービス事業
URL ：https://www.densan-s.co.jp/
JPYC株式会社
本社所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階FINOLAB内
主な事業内容 ：電子決済手段の発行及び償還、ステーブルコイン等ブロックチェーンに関する
コンサルティング、他
URL ：https://jpyc.co.jp/