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「第15回農業WEEK 東京展」に出展!農業の労働力不足の悩みを「外国人材派遣」で解決

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PERSOL Global Workforce株式会社

~特定技能・農業の外国人材の派遣受け入れを詳細説明/来場者特典あり!~

パーソルグループで外国人材に特化した人材サービスを提供するPERSOL Global Workforce(パーソル グローバルワークフォース)株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:多田 盛弘)は、2025年10月1日(水)~3日(金)に千葉県・幕張メッセで開催される「第15回農業WEEK 東京展」に出展します。農業における労働力不足を解決できる「特定技能・農業」の外国人材の「派遣受け入れ」について詳細をお伝えします。来場者特典の「特定技能(農業)導入事例集」もございます。ぜひお立ち寄りください。

■農業分野における労働力不足と外国人材活用

総務省の発表によると2024年の日本の総人口は、推計で1億2380万2000人と前の年より55万人減り、14年連続の減少となりました。地方の中小企業においては、若年層の減少、都市部への人材流出などにより、労働力不足はますます深刻化しています。その中でも農業分野は、慢性的な労働力不足に悩まされる分野で、農林水産者の発表によると、2010年の「農業就業人口」は約260万人でしたが、毎年減り続け、2022年には約122万人にまで減少している状況です。また、就農者の平均年齢は68.4歳(2022年現在)と、高齢化が進んでいる代表的な産業でもあります。

 

このような背景から当社は、2023年から農業分野の外国人材の紹介・派遣サービスをスタートしました。シーズンによって必要な労働力が変わる農業分野の特徴を踏まえ、一定の期間だけ人材が必要なケースは「人材派遣サービス」を、畜産農家およびさまざまな作物を対応されていて通年人材が必要なケースは、「人材紹介(通年の直接雇用)のサービス」を提供しています。また、PERSOL Global Workforceは、インドネシア農業省とのプロジェクトから始め、数カ国から外国人材募集、育成しており、できるだけ早く必要な人材をマッチングできるような体制を整えています。

 

「第15回農業WEEK 東京展」に出展

一方、外国人材の受け入れに興味はあるものの、まだ受け入れた経験がない、どういうふうに準備すればよいか分からないなどの理由から一方踏み出すことができない方もいらっしゃいます。PERSOL Global Workforceはもう少し外国人材の受け入れを身近く感じていただき、成功事例などをお伝えするため、10月1日~3日の3日間、「第15回農業WEEK 東京展」に出展します。ぜひPERSOL Global Workforceのブースに立ち寄りいただき、詳細の説明や、すでに受け入れている農業事業者の事例を参考にしていただけると幸いです。

 

【出展情報】

・「第15回農業WEEK 東京展」10月1日(水)~3日(金)3日間出展

・ブース番号:32-22

・来場特典:特定技能(農業)導入事例集

・参考ページ:こちら 

 

■PERSOL Global Workforce株式会社について<https://persol-gw.co.jp/ >

PERSOL Global Workforce(パーソル グローバルワークフォース)株式会社は、「“Work and Smile” Decent work for everyone.」をミッションに掲げ、外国人材に特化したサービスを提供しています。在留資格「特定技能」人材および在留資格「技術・人文知識・国際業務」人材を対象に、外国人材の育成・紹介から定着支援まですべての過程を支援しています。また農業分野においては人材派遣サービスも展開しています。質の高いサービスの提供を通じて、日本ではたらく外国人材と日本企業双方の「はたらいて、笑おう。」を実現します。

 

■「PERSOL(パーソル)」グループhttps://www.persol-group.co.jp/

パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。

人材派遣サービス『テンプスタッフ』、転職サービス『doda』、BPOや設計・開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開するほか、新領域における事業の探索・創造にも取り組み、アセスメントリクルーティングプラットフォーム『ミイダス』や、スキマバイトアプリ『シェアフル』などのサービスも提供しています。

はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月18日 10時59分)

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