株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市／代表取締役：鎌田 大啓）は、日経ヘルスケアより弊社代表・鎌田大啓と取締役・共同経営者 山崎和雄の共著による新刊書籍『超実践！介護現場の生産性向上メソッド』を2025年9月22日（月）に発売いたします。

背景 

日本は今、急速な少子高齢化の進展に伴い、介護業界における 人手不足 や 業務負担の増大 が深刻な課題となっています。介護の仕組みや現場のあり方そのものを見直さなければならない、まさに パラダイムシフトの時期 に来ています。

国は「生産性向上」をキーワードに掲げ、介護テクノロジーやDXの導入を推進しており、補助金の活用も拡大しています。しかし、導入したテクノロジーが現場で十分に活用されず、「現場にとって良い体験」につながっていないという課題が浮き彫りになっています。この点はメディアでは語られることが少ないものの、介護現場が本来の可能性を発揮するために避けて通れない壁です。

厚生労働省は2025年度に「生産性向上ガイドライン」を改訂し、基本的な方向性を改めて示しました。これは介護事業所にとって大きな道標となる重要なものです。
しかし実際に生産性向上の取組みを進める中で事業所が直面する壁は、「具体的にどう進めるのか」「現場の課題にどう対応するのか」といった、基本的な内容の文脈部分にあるのも事実です。

そこで本書は、ガイドラインを補完し、 現場目線に立った実践的な手引き として執筆されました。

書籍の特徴 

• 図表と文章の両立した構成
  　本書は左ページに文章、右ページに図表やイラストを配置しています。文章を読むことにハードルを感じる方でも、まずは図表を眺めてイメージをつかみ、興味があれば文章を読んでさらに理解を深める、といった使い方が可能です。生産性向上の取り組みにあまり関心がなかった方にも取り入れていただきやすい工夫をしています。

• 生産性向上ガイドラインの6つのステップを詳細に解説
  　厚労省ガイドラインに沿って、生産性向上の基本的な流れを6つのステップに分けて詳細に解説しています。

• 現場の迷いに応える実践ノウハウ
  　「こんな時どうすれば？」という疑問に対し、TRAPEがこれまでの伴走支援で培ってきた経験や工夫を具体的に紹介しています。

• 成功の秘訣だる「準備8割」を応援するオンラインツール

  　改訂ガイドラインでも重要性が明記された、成功の秘訣である『準備8割』――「チームづくり」や「職員の本音を引き出して課題を整理する」というプロセスを支援するために、TRAPEが全国の介護事業所向けに開発した無料オンラインツール 「生産性向上くん®」 についても紹介しています。

• 多様な事例を掲載
  　TRAPEが伴走支援を行ってきた事業所の事例も収録。各種テクノロジー機器の導入、アナログな業務改善、介護助手の活用など、多面的な取り組みを網羅しています。

読者ターゲット 

• 生産性向上にまだ取り組んだことのない事業所

•  取り組みを始めたが壁に直面している事業所 

• 介護事業所の経営層、ミドル・リーダー層 

• 自治体職員や外部支援者 

• 介護テクノロジーの開発・提供者

 著者の想い 

株式会社TRAPE

代表取締役　　　　　鎌田 大啓

取締役・共同経営者　山崎 和雄

「生産性向上」という言葉は堅く聞こえ、現場にはなじみにくいかもしれません。
しかし実際には、それは “現場の職員が日常業務で感じている小さな課題を、可能性へと変えていく取り組み” にほかなりません。

生産性向上の本質は「変革（transformation）」にあります。けれども、この変革こそが現場にとって最も大きな阻害要因にもなり得ます。

だからこそ本書では、職員が「これならできそう」「ちょっとやってみよう」と前向きに思えるよう背中を押し、変化をポジティブに体験できるようにしたいと考えています。そうなれば、テクノロジーは決して難しいものではなく、現場にワクワクをもたらす存在となるでしょう。

小さな一歩の積み重ねが、日本の介護、そして社会保障の基盤を強くします。その基盤が整うことで、日本経済全体の持続的な発展にもつながっていく。その一歩を応援するために、本書を執筆しました。

TRAPEはこれからも、現場に寄り添う伴走支援を通じて、

「生産性向上」と「働きがいの向上」の両立

「個々人にとって良いケア」や「地域づくり」の実現

を掲げる 「生産性向上2.0」 を力強く推進し、超高齢社会においても一人ひとりが well-being を実感できる日本の実現を目指してまいります。

書籍情報 

書名：『超実践！介護現場の生産性向上メソッド』 

著者：鎌田 大啓（株式会社TRAPE 代表取締役）、山崎 和雄（株式会社TRAPE 取締役・共同経営者） 

出版社：日経ヘルスケア 

発売日：2025年9月22日（月） 

定価：3,520円（税込） 

Amazon購入ページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4296208357

日経BOOK PLUS：https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/25/09/05/02181/

株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

• 厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを6年連続で開催してきました。

• 2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。

• 研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて10,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。

• 多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。

• 2020年〜2025年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演を担当しております。

• 2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口（厚労省 プラットフォーム事業）のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。2024年度は全国11箇所のロボット相談窓口のうち7箇所のロボット相談窓口の業務アドバイザーを行っています。（来年度以降ワンストップ窓口へ移行するための土台づくり）

• 2023年から、全国様々な都道府県のワンストップ窓口様と業務締結をし、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。

• ケアプランデータ連携システムへの取組みも行なっています。都道府県や市町村が実施する「ケアプランデータ連携システムの地域におけるモデル事業づくり」のご支援を行っています

◾️地方公共団体による『ケアプランデータ連携システム』活用セミナー
　【2023年12月6日(水)開催】

　（モデレーター：株式会社TRAPE 鎌田大啓）

　https://youtu.be/HSjxEQKTxyI?si=0LNQJ5sb99oigAkT

◾️全国自治体向け『地域が取り組むケアプランデータ連携のいま』オンラインウェビナー
　【2024年12月4日(水)開催】

　第2部：TRAPE の鎌田氏と聞く！新たな普及施策と事業者の声

　https://youtu.be/bMWKwkF5SFY?si=zm4w7UIw-5cLKc4R

◾️ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーンオンライン説明会
　【2025年3月14日(金)開催】

　利用者の立場から考えるケアプランデータ連携システムへの期待

　https://youtu.be/D-oOSOJcePM

【株式会社TRAPE（トラピ）について】

代表：鎌⽥⼤啓

本社：⼤阪市淀川区⻄中島5-11-9 新⼤阪中⾥ビル3F

URL：https://trape.jp/

設⽴：2015年9⽉

事業内容：

・「生産性向上くん」

　介護事業所の生産性向上において一番重要な「準備8割」を実現するためのチームを作り、現場の課
　題を「見える化」し、分析・解釈まで行える委員会機能を備えた、完全無料の業務改善サポートオン
ラインツール

・「Sociwell ソシウェル」
　「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の3つを一度に実現することができる
　生産性向上 伴走支援サービス

・「介護経営者クラブ」
　組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ

・「厚生労働省・自治体関連事業」
　高齢者支援セクションが安心して頼れる一気通関の事業パートナー

【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】

株式会社TRAPE 広報担当 宛

E-mail：info@trape.jp

https://trape.jp/contac

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月18日 10時13分）