株式会社パイ・アール
4人に1人がアルコール検出経験あり｜検出されたことがある人のうち、半数以上が「もうお酒は抜けている」と思っていた
株式会社パイ・アール(本社：大阪市中央区、代表取締役社長：安田 將佑)は、2025年9月21日(日)
から9月30日(火)における「秋の全国交通安全運動」に際し、全国のアルコールチェック義務化対象企業や組織に勤める方を対象に、アルコールチェックの導入と運用実態に関する調査を行いました。
■調査概要
調査名：アルコールチェックの導入と運用実態に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査エリア：全国
実施期間：2025/08/29(金)〜2025/08/30(土)
回答数：800人
対象者：アルコールチェック義務化対象企業や組織に勤めている、所属している方
■調査の目的
2023年12月にアルコールチェックの義務化が施行されて以降、アルコール検知器の導入が進む一方で、運用の徹底には未だ課題が見受けられている。「秋の全国交通安全運動」に際し、本調査を通じてアルコールチェックの導入実態と導入後の運用状況を浮き彫りにすることで、全国のアルコールチェック義務化対象企業や組織の日々の業務における交通安全に関する意識を高めることを目的とする。
■調査結果のサマリー
<アルコールチェックの導入・運用について>
全国のアルコールチェック義務化対象企業や組織のうち約60%が義務化前にアルコールチェックを導入、約37%は義務化直後に導入。一方で、実態としては 34%が第三者による確認が行われず曖昧な運用となっている。
<実際のアルコール検知について>
実際にアルコールが検出されたことがある人は 4人に1人、検出されたことがある人のうち、半数以上が「もうお酒は抜けていると思っていた」と回答している。
<クラウド型のアルコールチェックについて>
クラウド型アルコールチェックシステムを導入している企業や組織は約44%以上で、半数以上の企業や組織においてはクラウド型アルコールチェックシステムの導入により管理方法の改善・簡略化の余地があると考えられる。
■調査結果詳細
「秋の全国交通安全運動」などをきっかけに、日頃の運転習慣や飲酒運転を見直したい人は60%以上！
日常生活の中で「きっかけ」を探している人が多いことが判明。
「秋の全国交通安全運動」などをきっかけに、日頃の運転習慣や飲酒運転を見直したい人は60%以上という結果になりました。とくに、30代男性は約73%と、「見直したい」と回答した人が多く、日常の中で運転習慣や飲酒運転を見直したいとは思いつつ、何かきっかけを探している人が多いのかもしれません。
<アルコールチェック導入・運用について>
全国のアルコールチェック義務化対象企業や組織のうち約60%が義務化前にアルコールチェックの仕組みを導入、約37%は義務化直後に導入。
一方で、実態としては34%が第三者による検査結果の確認が行われず、曖昧な運用となっている。
アルコールチェックの義務化が施行されたのは 2023年12月ですが、約60%がそれよりも前からアルコールチェックの仕組みを導入していたことが分かりました。また、アルコールチェック義務化直後に導入したのは約37%という結果となりました。
アルコールチェックの義務化には、「運転者の酒気帯びの有無の確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行うこと」と、運転前だけでなく運転前後のアルコールチェックの実施が内容に含まれています。運用実態を聞いてみると、運転前後に必ず実施している企業や組織は65%に上る一方、「必ず実施するのは運転前のみ」「たまに検知漏れがある」、そもそも「実施されていない」と、約34%が正しい運用ができていないという実態が明らかとなりました。
また、アルコール検知の際には、65%の企業や組織が「上司や管理者などの第三者が検知結果を確認、記録している」一方で、「自己申告のみ」や「記録をしていない」など、第三者による確認を行わない曖昧な運用が 34%を占めることが分かりました。
<アルコールの検出について>
実際にアルコールが検出されたことがある人は4人に1人、
検出されたことがある人のうち、半数以上が「もうお酒は抜けている」と思っていた
運転業務の前に1度でもアルコールが検出されたことがある人は約25%と、4人に1人の割合で存在することが分かりました。また検出されたことがある203人のうち、半数以上が「飲酒したが、もう抜けていると思っていた」と回答し、自覚のないまま体内にアルコールが残っているという深刻な課題が明らかになりました。
<クラウド型のアルコールチェックについて>
クラウド型のアルコールチェックを導入している企業や組織は約44%以上
半数以上の企業や組織がクラウド型導入で管理方法の改善・簡略化の余地あり
クラウド型アルコールチェックシステムをすでに導入している企業や組織は約44%。また、「導入を検討している、導入してほしいと思っている」が約14%、未検討が約40%と、半数以上の企業や組織でクラウド型アルコールチェックシステムの導入余地があることが分かりました。
チェック体制については、検知結果を「クラウドで管理している」との回答が約31%となり、自己申告ではなくクラウドを活用することで正確かつ負担のない管理が行われていることが分かりました。
一方で、「上司と対面確認をしている」「写真を撮るなどエビデンスを残している」といった手間のかかる管理や、「記録されているが確認されていない」「自己申告のため曖昧な運用」「やったことにしているだけの社員がいる」など、管理方法には依然として改善の余地があることが明らかになりました。
■まとめ
2023年12月にアルコールチェックの義務化が施行されて以降、アルコール検知器の導入が進む一方で、半数以上の企業や組織ではクラウド型アルコールチェックシステムが未導入のため、手作業による管理が行われているという実態が明らかになりました。さらに、「記録されているが確認されていない」「自己申告のため曖昧な運用」「やったことにしているだけの社員がいる」といった盤石な運用の徹底には不十分な点が残されており、早急な改善が求められています。
■クラウド型アルコールチェッカー「アルキラーNEX」
「アルキラーNEX」は、スマートフォンとアルコール検知器を連動させ、「いつ・どこで・誰が」アルコールチェックしたかを点呼記録と合わせてクラウドでデータを一元管理できるサービスです。
台帳管理をデータ化し、チェック漏れの確認、有反応アラート機能、顔認証によるなりすましの防止などにより管理者の業務効率化を実現できます。2025 年 4 月時点で導入社数 5,000 社を突破し、白ナンバー向けアルコールチェックシステムではシェア No.1※を獲得。走行管理機能では、運転日報や車両の稼働状況を自動で記録・可視化。アルコールチェックと走行管理の両面から、安全運転体制の構築と管理業務の効率化を実現します。
※株式会社富士キメラ総研の発行する市場調査レポート「業種別 IT 投資/デジタルソリューション市場 2024 年版、デジタル点呼/アルコールチェック管理システム市場 白ナンバー向け:金額 2023 年度実績」
製品ページ:https://pai-r.com/product/alkillernex/
■会社概要
社名：株式会社パイ・アール
代表取締役社長：安田 將佑
本社：大阪府大阪市中央区大手前 1-7-31OMM ビル18F
事業内容：スマートフォンアプリ開発、システム開発、ネットワーク開発・運営、モバイルコンテンツ開発
企業 HP：https://pai-r.com/