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【内閣府／総務省／文部科学省／経済産業省】

令和7年度　AI関連政策最前線

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新社会システム総合研究所は

公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)

との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。 

[セミナー詳細]

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_25443

[講　師]

内閣府　科学技術・イノベーション推進事務局

人工知能政策推進室　参事官補佐　

前田　志保理　氏

総務省　国際戦略局　技術政策課　研究推進室　課長補佐

熊原　渉　氏

文部科学省　研究振興局　参事官（情報担当）付　参事官補佐

轟木　誠一郎　氏

経済産業省　商務情報政策局　情報経済課

ガバナンス戦略国際調整官　

宇田川　翔　氏

[日　時]

２０２５年１０月２２日（水）　午後１時～５時

[受講方法]

■会場受講

　紀尾井フォーラム

　東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

■ライブ配信 (Zoomウェビナー)

■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）

[重点講義内容]

＜１＞AI法政策の取組

前田　志保理　氏【13：00～13：55】

近年、AI技術の急速な進展に伴い、世界ではAI開発競争が激化する一方で、様々なリスク対応が求められるようになり、社会や産業等に大きな影響を及ぼしつつある。こうした状況を踏まえ、2025年5月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」が成立。日本政府は政府一丸となって「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指し、AI政策の取組を推進している。本講演では、政府の最新のAI政策とその狙いについて、国内外の動向も交えてご紹介する。

１．日本におけるAI政策の重要性

２．AI法の概要と取組状況

３．AI政策の国際動向

４．質疑応答／名刺交換

＜２＞信頼できる国産AIの開発・活用に向けた総務省の取組

熊原　渉　氏【14：00～14：55】

生成AIは社会に必要不可欠なインフラになることが想定される一方で、現状海外製AIの普及が進んでいるところ、国産AIの活用を進めるために企業や自治体等が信頼して活用できるAIの開発が求められています。総務省では、信頼できる国産AI開発のためにNICT と共に進めている日本語の学習用データの整備・提供の取組を行っています。

本講演では、この取組を始めAIに関連する総務省の取組をご紹介します。

１．総務省の研究開発推進方策

２．信頼できる国産AIの開発・活用に向けた取組

　・日本語を中心とした学習用データ整備

　・AIの信頼性を高める評価基盤

３．その他総務省におけるAI関連施策

４．質疑応答／名刺交換

＜３＞AI for Scienceに関する文部科学省の取組

轟木　誠一郎　氏【15：05～16：00】

近年、AI を科学研究に組み込むことで、研究の範囲やスピードに飛躍的向上をもたらす「AI for Science」が、科学研究の在り方に変革をもたらしつつあり、各国で環境整備が進んでいるなか、日本の強みを活かした「AI for Science」の実装が課題となっている。

急速に進展している「AI for Science」の現状を説明するとともに、文部科学省の取組を紹介する。

１．AI for Science とは

２．AI for Science の現状

３．AI for Science に関する文部科学省の取組

４．質疑応答／名刺交換

＜４＞AI事業者ガイドラインについて

宇田川　翔　氏【16：05～17：00】

生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、経済産業省と総務省は、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドラインを統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン」を取りまとめました。開発者、提供者、利用者に求められるガバナンスの概要、および本ガイドラインを参照いただくポイントについて解説させていただきます。

１．「AI事業者ガイドライン」の基本的な考え方

２．各主体（AI開発者・AI提供者・AI利用者）に共通の指針

３．「AI事業者ガイドライン」の活用

４．質疑応答／名刺交換

【事務局】

新社会システム総合研究所

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出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月18日 15時00分）