株式会社日立ソリューションズ
人財が不足する現場の負担を軽減し、EUにおけるセキュリティの法規制強化への迅速な対応を支援
株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：森田 英嗣／以下、日立ソリューションズ）は、生成AIを利用し、デジタル機器で検出されたソフトウェアの脆弱性について解説する「脆弱性調査支援サービス」を9月19日から提供開始します。スマート家電やウェアラブルなど、企業や家庭に普及し、インターネットにつながる製品（デジタル製品）は、EU域内での販売において、サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act、以下CRA法）の対象です。義務化される24時間以内の重大インシデント報告への迅速な対応を支援します。
本サービスは、グローバルで公開されるCVE*1（共通脆弱性識別子）の番号を入力すると、生成AIが脆弱性の概要と影響を受けない条件、参考情報を解説します。日立ソリューションズがセキュリティ設計支援で培った脆弱性の調査ノウハウや信頼性の高い外部情報をもとに、生成AIがレポートを作成します。企業は、ソフトウェア更新が容易ではないデジタル製品において、日々検出される多数の脆弱性の中から、詳細調査が必要なものを迅速に選別できるようになり、セキュリティ人財が不足している現場での負担を軽減します。日立ソリューションズは、セキュリティソリューションの提供を通じて、企業や社会のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)実現に貢献していきます。
*1 CVE（Common Vulnerabilities and Exposures）
■「脆弱性調査支援サービス」の特長
本サービスは、CVE番号を元に、GitHubなど信頼性の高い外部情報をもとに、脆弱性の概要を分かりやすく解説します。日立ソリューションズがセキュリティ設計支援で培った、デジタル製品で脆弱性が顕在化する条件を効率的に調査するためのノウハウをもとに、生成AIが、必要な情報を網羅します。加えて、脆弱性の影響を受けない条件を、「外部からアクセスされない」、「特定の機能を実装していない」など具体的に提示するため、緊急性が高く、詳細調査が必要な脆弱性を選別しやすくなります。
■今後の展開
日立ソリューションズは、開発段階のものから製品化されたものまで、デジタル製品のセキュリティを確保するためのコンサルティングを提供しています。製造業でのサイバーセキュリティ対策が義務付けられていく中、本サービスの提供内容も拡充していきます。
■背景
自動車や医療などさまざまな業界で、製品のデジタル化の進展と同時に、サイバー攻撃を受けるセキュリティリスクが高まっています。そのため、EUでは、サイバーセキュリティ全体の水準を向上させるため、EU市場で販売されるすべてのデジタル製品を対象としたCRA法を発行しています。対象は、EU市場に製品を供給する製造業者、輸入業者、販売業者などで、EU域外の企業も含まれます。
EU向けにデジタル製品を販売する日本企業は、今後、製品のライフサイクル全体でのセキュリティ確保と脆弱性報告義務が必須です。特に、重大インシデントの報告は24時間以内とされており、出荷後のデジタル製品で見つかる脆弱性への対応は迅速さが求められ、セキュリティ対応を行うPSIRT*2や設計開発部門には負担となります。そこで、日々検出される多数の脆弱性の中から、詳細調査が必要な脆弱性の選別をしやすくなるよう、これまで培った脆弱性の調査ノウハウを活かした生成AIサービスの提供を開始しました。
*2 PSIRT（Product Security Incident Response Team）
■「脆弱性調査支援サービス」について
https://www.hitachi-solutions.co.jp/vulnerability_assess/
日立ソリューションズについて
日立ソリューションズは、お客さまとの協創をベースに、最先端のデジタル技術を用いたさまざまなソリューションを提供することで、デジタルトランスフォーメーションを実現します。欧米、東南アジア、インドの各拠点が連携し、社会や企業が抱える課題に対して、グローバルに対応します。
そして、人々が安全にかつ安心して快適に暮らすことができ、持続的に成長可能な社会の実現に貢献していきます。
詳しくは、日立ソリューションズのウェブサイト(https://www.hitachi-solutions.co.jp/)をご覧ください。
ソリューションに関するお問い合わせ先
株式会社日立ソリューションズ
https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/
※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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