イケア・ジャパン株式会社
資源の有効活用と廃棄物の削減に取り組み、 持続可能な循環型（サーキュラー）ビジネスの構築を加速
「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer：ペトラ・ファーレ）は、IKEA仙台、IKEA Tokyo-Bay、IKEA福岡新宮において、JFEエンジニアリング株式会社が100％出資する新電力のアーバンエナジー株式会社（以下「アーバンエナジー」）が提供する電力プランを活用した食品リサイクルを中心とする循環型エコシステムサービスを導入したことを発表します。
イケアは、バリューチェーンおよびフランチャイズシステム全体を通じて、人々、社会、そして地球によい影響をもたらしたいと考えています。私たちにとってそれは、経済成長や社会へのポジティブな影響と、環境の保護・再生とのバランスを取ることを意味します。その実現のために、イケアのサステナビリティ戦略では、「健康的でサステナブルな暮らし」「クライメート、生物多様性＆サーキュラリティ」「公平性と平等性」という3つの注力分野を設け、これらの分野において、2030年に向けた共通課題に対する目標とコミットメントを明確にし、積極的に課題解決に取り組んでいます。
サステナブルな社会の実現に向けて、イケアは循環型ビジネスモデルの構築を目指し、その一貫として資源の有効活用と廃棄物の削減に取り組んでいます。これにより、環境負荷の低減と価値の再創出の両立を図っています。日本国内のイケア店舗での取り組みとして主に2つあります。
■ リサイクル率の向上：事業系廃棄物および産業廃棄物のリサイクル*率が79.7%（FY25 時点）に到達
国内でも非常に高い水準を達成できている背景として、イケア店舗から排出される廃棄物の大半が段ボールであるという特性があり、また資源として再利用しやすい素材が中心であるため、効率的なリサイクルが可能となっています。またイケアでは、リサイクル率の向上だけでなく、段ボールやストレッチフィルムなどの廃棄物を圧縮機で処理することで容積を減らし、廃棄物の運搬に伴うCO₂排出量の削減にも取り組んでいます。
*店舗から排出されるごみはマテリアルリサイクルされており、資源の循環を重視する観点から、サーマルリサイクル（焼却による熱回収）はこの数値に含めていません。
■ 食品廃棄物の削減：食品廃棄物を47.7%削減（FY18比 FY25時点）
イケア・ジャパンでは、2018年6月より食品廃棄物削減につながるAIツール「Winnow Vision」を導入し、スウェーデンレストラン、スウェーデンビストロ、スウェーデンフードマーケット、社員食堂で食品廃棄物を測定し記録しています。収集されたデータは、コワーカーが廃棄物と廃棄理由についてより深く理解し、キッチンにおける食品廃棄を防ぎ、食品廃棄物を削減するのに役立ち、2025年8月時点で、食品廃棄物発生量を2018年度比47.7%削減しています。
一方で、循環型ビジネスの実現には、外部ステークホルダーとの連携が不可欠です。その一つとして日本においてはアーバンエナジーが、2018年より全国のイケアストア（大型店舗）、本社（サービスオフィス）、ディストリビューションセンターへ使用電力量に対して再生可能エネルギー指定の非化石証書を用いた電力プランの「ゼロエミプラン®」**を導入し、CO2実質排出ゼロとなる電力供給を行っています。そしてこの度、イケア・ジャパンの3店舗（IKEA仙台、IKEA Tokyo-Bay、IKEA福岡新宮）に新電力としてアーバンエナジー独自のサービス「創電割®」を導入しました。「創電割®」とはアーバンエナジーが廃棄物から発電した電力を買い取り、廃棄物の発生元施設へ供給する場合に、廃棄物量に応じて電力料金を割り引くサービスです。本サービスの導入により、削減を進める中でどうしても出てしまう食品廃棄物を実質再生エネルギー100％の電力として店舗に供給することができます。
**「ゼロエミプラン®」
利用者の使用電力量全量に再生可能エネルギー指定ありの非化石証書等を組み合わせることで、調整後CO2排出係数0で実質的に再生可能エネルギー100％の電気を供給するプラン。
■「創電割®」のスキーム
今回アーバンエナジーが提供するスキームでは、IKEA仙台、IKEA Tokyo-BayおよびIKEA福岡新宮から排出される食品廃棄物を、それぞれJ&T環境株式会社千葉バイオガスセンター及びグループ会社の東北バイオフードリサイクル工場、福岡バイオフードリサイクル工場においてメタン発酵、リサイクル発電を行い、工場で発電した電力をアーバンエナジーが買い取り、食品廃棄物発生元のイケアストアに供給されます。また10月より順次、IKEA横浜での導入も予定しています。
イケアは今後も、あらゆるステークホルダーと連携しながら、サステナブルな社会の実現に向けて、循環型ビジネスモデルの構築を目指していきます。
イケア・ジャパン 公式HP
イケア・ジャパン ニュースルーム