東京ガス株式会社
東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一）は、本日、「東京ガスグループ人権レポート2025」*1を公開しました。人権尊重の取り組みに特化したレポートの発行は、東京ガスグループとして初めてです。
東京ガスグループは、社会インフラを支えるエネルギー企業として、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重することを経営の重要課題（マテリアリティ*2）に位置づけ、人権方針の制定や人権デュー・デリジェンス*3の実施、救済メカニズム*4の構築など、具体的な取り組みを進めています。
これらの取り組みは、これまでも統合報告書やホームページで開示していますが、近年の企業活動における人権尊重への期待・要請の高まりを受け、ステークホルダーの皆さまに東京ガスグループの人権尊重の取り組みをより深くご理解いただくことに加え、皆さまとの対話を通じて人権尊重の取り組みを継続的に改善することを目的として、本レポートを発行しました。
本レポートでは、企業が人権尊重に関する報告を行うためのガイダンスである「国連指導原則報告フレームワーク」に基づき、人権尊重の企業活動への組み込みや人権リスクの特定・評価、救済メカニズムの運用状況など、東京ガスグループの取り組みを包括的に取りまとめています。
特に、カーボンクレジットの信頼性を担保するための「人権尊重のためのフレームワーク」の策定・公表*5や、新規投融資時の社会環境リスクガバナンス強化など、事業活動を通じた人権尊重の取り組みを明記しています。
今後も、創業以来培ってきた「安心・安全・信頼」を大切にしながら、変革を継続し、グループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、未来をつむぐエネルギーになる。」をグループ員一人ひとりが体現していきます。
東京ガスグループは創立140周年を迎えます。東京を越え、ガスを越え、未来を先取りする企業として挑戦を進めていきます。
＜参考＞
＊1：「東京ガスグループ人権レポート2025」はこちら
＊2：東京ガスグループの「マテリアリティ」はこちら
＊3：企業が、事業活動における人権リスクを特定し、その防止・軽減を図るための一連のプロセス
＊4：個人・集団が企業に懸念を表明したり、苦情を申し立てたり、救済を求めたりすることを可能にする仕組み
＊5：「東京海上グループと連携、カーボンクレジットの信頼性向上を目的とした『人権尊重のためのフレームワーク』を策定」（2025年8月12日発表）
以上