学校法人先端教育機構
総務省・日本総研・企業による最新動向と現場ソリューションの提示
学校法人先端教育機構（本部：東京都港区、理事長：東 英弥）月刊「事業構想」は、2025年10月31日（金）「自治体DX 2026年以降の展望と実装」セミナーを開催いたします。
本セミナーでは、第1期自治体DX推進計画の成果と課題を振り返るとともに、2026年度以降の新たな政策動向や最新ソリューションを共有し、自治体の実務担当者が直面する課題解決のヒントを提示します。
セミナー概要
◆開催日程 2025年10月31日（金）開始時刻：13時00分
（受付開始：12時30分、終了：17時00分予定）
◆会場：学校法人先端教育機構 2号館・地下セミナールーム＋オンライン
◆受講料：無料定員：会場70名（事前予約制・先着順）
◆対象：自治体職員
◆主催：学校法人先端教育機構 月刊「事業構想」編集企画部
◆協賛：アドビ、ネットワールド、ジオテクノロジーズ
▼お申し込みはこちら
https://info.sentankyo.ac.jp/20251031?hs_preview=VpKCmDTl-196176535136
プログラム詳細
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【第一部】 13:00-13:40 ≪基調講演≫ 「自治体DX推進計画の進捗と2026年以降の展望」 総務省 自治行政局 地域DX推進室 松葉 勇志氏 2021年から推進されてきた自治体DX推進計画は、2025年度末で第一期の区切りを迎え、2026年度からは新たな段階へと移行します。これまでの自治体DX推進計画の結果、国の制度と支援策、そして2026年度以降の展望について示します。 |
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13:40-14:05 「自治体DX推進に向けた生成AI活用術」 アドビ株式会社 鷹木 信之氏 あらゆる部門で日常的に行われる文書業務の負担を軽減することは、業務効率化を進めるうえで重要です。Acrobat AIアシスタントは、企画立案や相談対応など、住民サービスの向上に注力できる環境の実現を支援します。本日は、導入メリットや活用方法について、デモンストレーションを交えながらご紹介します。 |
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14:05-14:30 「公共のクラウド移行に向けたシステムの最適化とは」 株式会社ネットワールド マーケティング本部 クラウド推進部 クラウドビジネス課 嶋田 悟氏 JTP株式会社 システムコンサルティング事業部 パブリックアカウント部 部長 坂本 和隆氏 ITシステムのコスト最適化、セキュリティ向上、運用簡素化などの変化が求められる昨今、その解決の一つがクラウド化です。既にパブリッククラウドの導入によりその課題を達成させれているケースも増加しています。本セミナーでは現在オンプレミス環境をお使いでAWSクラウドへの移行に関心のある公共の皆様向けに、移行の最適化（モダナイゼーション）ソリューションやクラウド活用のメリットをご紹介します。 |
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14:30-14:55 Coming soon |
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【第二部】 15:05-15:40 ≪基調講演≫ 「自治体DXの進捗状況から考えるこれからの方向性」 日本総合研究所 調査室 主任研究員 野村 敦子氏 全国で自治体DXへの取り組みが活発化しています。国の発表資料をもとに市区町村の進捗状況を測定すると、人口規模や地域によって差が生じていることがわかります。自治体DXが目指すべき方向性は、業務・サービスの効率化や利便性の向上のみならず、行政・行政職員、市民、地域社会にとっての「三方よし」であると考え、その実現ならびに格差解消に向けて、どのような施策が求められるのか、先行事例も踏まえて考察します。 |
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15:40-16:05 Coming soon |
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16:05-16:15 Coming soon |
登壇者プロフィール（登壇順）
松葉 勇志氏
総務省 自治行政局 地域DX推進室
2016年に総務省に入り、新潟県への赴任後、総務省自治財政局、消防庁などでの勤務を経て、2021年から香川県へ赴任し、自治振興課長を務める。2024年に総務省に復帰し、消防庁での勤務を経て、2025年７月から現職。
鷹木 信之氏 アドビ株式会社
アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 エンタープライズ第一営業部 官公庁担当 シニアアカウントエグゼクティブ
日本電気株式会社、株式会社セールスフォースジャパンにて、官公庁に対する営業活動に従事し、２０２４年アドビ入社。アドビ株式会社においても、官公庁マーケット向けの営業活動に従事。
嶋田 悟氏
株式会社ネットワールド マーケティング本部
クラウド推進部 クラウドビジネス課
2024年より株式会社ネットワールドのAWS専任担当者として、アライアンスや販促企画業務を担当。
前職ではシステムエンジニアとして、AWSの構築・設計業務に従事。AWS認定ディストリビューターとしてのビジネス拡大に向けて、AWS再販やパートナー育成、AWS Marketplaceの普及に努める。
坂本 和隆氏
JTP株式会社 システムコンサルティング事業部 パブリックアカウント部 部長
プライベートクラウドおよびパブリッククラウド（AWS/Azure)のインフラ設計構築やPMを従事。
2024年よりガバメントクラウド関連の支援から公共事業を担当。
現在はパブリックアカウント部 部長として、クラウド活用による公共分野の課題解決に取り組んでいます。
野村 敦子氏
日本総合研究所 調査室 主任研究員
デジタル政策研究者。早稲田大学で政治学を専攻、筑波大学博士課程（社会工学博士）。博士（社会工学、筑波大学）。1988年より三井銀行（現三井住友銀行）入行、1994年さくら総合研究所（現日本総合研究所）産業調査部出向を経て、2001年より日本総合研究所にてデジタル・ガバメント、データ駆動型社会、スマートシティ等の研究に従事。総務省「デジタル技術の進展と放送政策に関する調査研究会」委員、総務省情報通信審議会情報通信政策部会委員、経済産業省「スマートかつ強靭な地域経済社会の実現に向けた研究会」委員、NEDO各種評価分科会委員等を歴任。
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等