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業界初の『カーボンニュートラル段ボール』(原料)を斎藤英次商店がレンゴー株式会社、いわき大王製紙株式会社へ初出荷

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株式会社斎藤英次商店

CO₂排出量を実質ゼロにした段ボール古紙原料は、SDGs時代にふさわしい新たな選択肢。サプライチェーン全体でサーキュラーエコノミーの実現を後押しします。

※「業界初」表記について:自社調べ 2025年8月末時点 日本国内の段ボール原料卸売において

株式会社斎藤英次商店(本社:千葉県柏市、代表取締役社長:斎藤大介)は『カーボンニュートラル段ボール』(原料)の出荷を開始しました。2025年9月15日にはレンゴー株式会社へ、翌16日にはいわき大王製紙株式会社へ初納品を行い、環境貢献素材の提供により脱炭素社会に向けた新たな取り組みを本格始動いたしました。

詳細はこちら

斎藤英次商店プレスリリースページ

目次

<背景

近年、カーボンニュートラルの実現に向けて、さまざまな業界で温室効果ガス削減が求められています。製紙業界においても、包装資材の需要増加と環境対応の両立が課題となってきました。
斎藤英次商店は古紙回収・リサイクルの実績を基盤に、省エネ化・再生可能エネルギー導入・J-クレジット(カーボンクレジットの一種)活用といった最新の環境技術を組み合わせることで、CO₂排出量を実質ゼロにした『カーボンニュートラル段ボール』(原料)を開発。これにより環境配慮型の新しい原料供給を可能としました。

<製品の特徴>

『カーボンニュートラル段ボール』(原料)は、斎藤英次商店の車両で回収し、斎藤英次商店のリサイクルセンターで加工した古紙を対象としており、回収段階(カーボンニュートラル回収)からプレス加工処理までに排出されるCO₂の量を実質ゼロとしたカーボンニュートラルな古紙原料となっております。

また、納品時の輸送についてもCO₂排出量の算定・オフセットすることで、回収から供給までのカーボンニュートラル化を実現しております。

※店頭販売の輸送についてはCO₂排出量の算定・オフセット対象には含まれておりません。

1.CO₂排出量を実質ゼロに

古紙回収・加工で発生するCO₂排出量をオフセットし、CO₂排出量実質ゼロの原料を実現。

2.資源循環を支える取り組み

回収から供給までの循環を確立し、資源の有効活用とサーキュラーエコノミーを推進。

3.環境価値を備えた素材

「環境対応素材の選択」という企業姿勢を周知できる、価格以外の環境価値。

製品の詳細はこちら

カーボンニュートラル段ボール(原料)の商品ページ

<今回の初出荷概要>

2025年4月に新商品としてリリースした『カーボンニュートラル段ボール』(原料)が、このたび下記の通り初出荷・初納品されました。

出荷日:2025年9月15日(月)

納品先:レンゴー株式会社

出荷日:2025年9月16日(火)

納品先:いわき大王製紙株式会社

<今後の展開

国内外の製紙会社との連携を広げ、サプライチェーン全体の脱炭素化に貢献できるよう、広い分野での環境対応を支援していきます。斎藤英次商店は、資源循環型社会の実現に向け、持続可能な原料供給の仕組みをさらに強化してまいります。


本件に関するお問い合わせ

株式会社斎藤英次商店

イノベーション推進部 長谷川

メールアドレス:tomoya.hasegawa@saito-eiji.co.jp

会社概要

会社名:株式会社斎藤英次商店

本社:千葉県柏市柏6-1-1 流鉄柏ビル3F

代表者:代表取締役 斎藤 大介

創業:1946年3月1日

設立:1959年11月17日

資本金:1億5700万円

従業員数:140名(2025年8月時点)

・ホームページ:https://www.saito-eiji.co.jp/

・Instagram:https://www.instagram.com/saito_eiji.co.jp/

・X:https://x.com/saito_eiji1946

・Facebook:https://www.facebook.com/saito.eiji.1946/

・YouTube:https://youtu.be/kvhir2TNXi8

<斎藤英次商店の企業理念 Mission>

物の価値と心の価値をつなぎ、

「できてよかった」の幸せで世界を豊かにします。

<斎藤英次商店の経営方針 Vision2046>

Zero Waste 廃棄物のない社会を目指して

 私たちは、世界規模の資源循環をにないます。

 そのために、誰でも簡単に楽しくリサイクルできるようにします。

Zero Carbon 温室効果ガスを排出しない社会を目指して

 私たちは、脱炭素型の資源循環ビジネスモデルを創造します。

 そのために、デジタル技術や再生可能エネルギーを活用します。

出典:PR TIMES

本プレスリリースの内容や詳細についてのお問合せは以下までご連絡ください。

企業プレスリリース詳細へ (2025年9月29日 13時51分)

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