株式会社朝日新聞社
AIは補助、人間が事実関係を確認 商品・サービスを開発、編集でも利用
株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:角田克)は9月29日、AI（人工知能）に関する考え方をまとめました。AIは業務の効率化や新しい価値の創造などに大きな可能性がある一方で、様々なリスクもあります。読者やお客さまの理解と信頼を得ながら、AIの利活用、AIに関連したサービスや製品の開発・提供を適切に推進するため、考え方を公表することにしました。
AIに関する考え方は8項目で構成しています。その冒頭では、AIはあくまで人間を補助する役割とし、最終的な判断と責任は人間が担うことを宣言。人権を尊重し、法令を順守するとともにリスクに適切に対応することなどを明記しました。
AIを利活用した取材・報道を検討、実行
報道については、これまでと同じように当事者への直接取材や現場での取材が基本であることを明確にしました。そのうえで、AIを利活用した取材・報道を検討、実行すると表明。AIの出力結果には誤りが含まれる恐れがあるため、事実関係を確認することも明確にしました。
また、AIは強い影響力を持ちます。報道機関にとっては監視の対象であると位置づけるとともに、AIによって引き起こされる倫理的・法的・社会的な課題の解決に向けて、報道を通じて責任ある役割を果たすという決意を示しました。
朝日新聞社のAI（人工知能）に関する考え方
AI（人工知能）は業務の効率化や新しい価値の創造などに大きな可能性があります。一方で、様々なリスクもあります。AIの利活用、AIに関連したサービスや製品の開発・提供を適切に推進するため、朝日新聞社の考え方をまとめました。
１．人間中心
AIは人間を補助する役割と位置づけ、最終的な判断と責任は人間が担います。
２．人権
AIの利活用、開発・提供に当たっては、人権を尊重し、不当に侵害することのないよう努めます。
３．法令順守
関連法令を順守し、AIに関する社内ガイドラインも整備します。また、朝日新聞綱領、朝日新聞社行動規範、朝日新聞記者行動基準、朝日新聞社コミュニケーションポリシー、朝日新聞社の個人情報保護方針など社内の関連規定を順守します。
４．リスク
AIには様々なリスクがあります。リスクを認識し、適切な利活用、開発・提供に努め、リスクに対応する体制を確立し、継続的に改善します。万一、予期せぬ事態が発生した場合には、リスクマネジメント体制のなかで、迅速かつ適切に対応するよう努めます。
５．透明性
AIの利活用、開発・提供に当たっては、過程も必要かつ可能な範囲で適切に説明し、透明性の確保に努めます。
６．人材育成
AI時代のメディア企業に必要な知識や技能を身につけた人材を育成します。
７．報道
当事者への直接取材や現場での取材が基本ですが、AIを利活用した取材・報道も検討、実行します。利活用する際には、出力結果の事実関係を確認し、1～6の考え方を踏まえた上で、「朝日新聞記者行動基準」を順守します。
また、AIは強い影響力を持つことから、報道機関にとっては監視の対象です。倫理的・法的・社会的な課題を引き起こす存在でもあります。こうした課題を注視し、解決に向けて報道を通じて責任ある役割を果たしていきます。
8.柔軟かつ責任ある運用
AI技術の進展や社会情勢の変化に合わせ、朝日新聞社の考え方や社内ガイドラインも必要に応じて見直し、責任ある利活用、開発・提供に取り組みます。
2025年9月29日決定
朝日新聞社のAIの取り組み
朝日新聞社ではAIの利活用を進め、多様な商品・サービスを開発しています。「AI委員会」を設置し、利活用の促進やルール作りに取り組んでいます。
AI委員会
朝日新聞社は2025年4月、社内に「AI委員会」を発足させました。代表取締役社長CEOの角田が委員長を務め、AI利活用部会とAIガバナンス部会を設置。業務の効率化や新しい価値の創造に向け、利用の拡大や人材の育成、ガイドラインの整備などに取り組んでいます。
メディア研究開発センター
朝日新聞社は2021年4月に「メディア研究開発センター」を発足させました。AIを始めとする先端メディア技術と、新聞社ならではの豊富なテキストや写真、音声などの資源を活用し、社内外の問題解決を目指すとともに、自然言語処理や画像処理、音声処理をはじめとした先端技術の研究・開発を進めていきます。
Typoless（タイポレス）
Typolessはメディア研究開発センターが開発したAI校正支援エンジンが搭載されたWebサービスです。新聞社に蓄積された膨大な記事校正履歴データを学習させ、LM（言語モデル）をファインチューニングすることにより、校正に特化した高性能エンジンを構築。AIとルールのハイブリッドで、プレスリリース、SNS、広告、契約書などあらゆる文章の修正候補を提示し、文章の執筆や確認作業をサポートします。
ALOFA（アロファ）
メディア研究開発センターは2025年4月、コンテンツ制作支援サービス「ALOFA」のベータ版をリリースしました。インタビューや記者会見などの動画や音声ファイルをアップロードするだけで、スピーディーに高精度なテキストが生成されます。ベータ版では、文字起こし機能を中心にご利用いただけます。社内でも利用が進んでいます。
社内用の生成AI「AsahiAI Chat」
朝日新聞社は2023年6月、社内専用ChatGPTである「Asahi AI」をリリースしました。入力した情報は学習に利用されず、外部に漏えいしないように設計し、全社員が利用可能です。25年7月には、GoogleのGeminiも追加し、機能も向上させた「AsahiAI Chat」（A-Chat）として大幅にアップデートし、業務効率化などに役立てています。
編集部門での生成AI利用
編集部門でも社内のガイドラインに基づき、生成AIを利用しています。AIでプログラムを短時間で作り上げ、大量のデータを効率的に分析したり、AIによってアンケートの自由記述を分類したりした実績があります。
StoryHub（ストーリーハブ）
朝日新聞社はStoryHub株式会社（田島将太・代表取締役CEO）が開発・提供するAI編集アシスタントサービスを2025年から導入しました。メディア事業本部が運営するウェブサイトの一部コンテンツや、朝日新聞デジタル版の「土曜ビューアー号外」の編集作業などで利用しています。生成された文章は編集者・記者が確認し、必要に応じて修正しています。
