eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、北海道苫前郡苫前町が実施する「デジタル地域通貨プラットフォーム構築事業」に採用をいただきましたので、お知らせいたします。本事業は、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」(令和6年度補正予算分)を活用した、デジタル実装型 のTYPE1(優良モデル導入支援型)の対象事業として、2025年3月に採択されており、今後、電子商品券や自治体ポイントなどのデジタル地域通貨を用いた複数の施策が、「e街プラットフォーム®」のマルチユースを前提に展開される予定です。また、同事業の第一弾として、苫前町民を対象に実施される「プレミアム地域振興券発行事業」に「e街プラットフォーム®」を活用いただきました。これにより、町内の電子商品券施策を集約する「苫前町チケットポータル」の運用および町民向けプレミアム付電子商品券「プレミアム地域振興券」の発行が、2025年8月4日(月)より開始され、2025年8月4日(月)から12月31日(水)までの期間中にご利用いただけるようになりました。なお、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」(令和6年度補正予算分)を活用した、デジタル実装型のTYPE1(優良モデル導入支援型)の申請において、「e街プラットフォーム®」を活用した事業計画は、優先採択(加点措置)を受けることが可能です。

　「e街プラットフォーム®」は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォームとして、現在、220の自治体、233の事業に採用をいただいております(2025年9月29日(月)時点)。「e街プラットフォーム®」は、多様な用途や券種に対応した様々な事業にマルチユース可能なプラットフォームであることから、一つの自治体で用途の異なる複数のデジタル施策に採用いただくケースが増加しております。「e街プラットフォーム®」を複数の施策にマルチユースいただくことで、自治体は横断的なデータ収集による課題把握や効果検証が可能となります。また、自治体は直接間接コストの削減が可能であり、また、加盟店にとってもオペレーションの効率化を図ることができるサスティナブルな取り組みとして事業を展開することができます。同プラットフォームの基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行・流通を可能とする「e街ギフト®︎」(※3)システムは、「旅先納税®」(※4)の返礼品として電子商品券を発行する事業や、地域経済活性化を目的としたプレミアム付電子商品券事業、子育て支援を目的とした地域商品券事業、住民の地域活動への参加を促す自治体ポイント事業など、多種多様なデジタル施策の基盤としてご活用いただいております。さらに、「e街プラットフォーム®︎」のソリューションの一つとして、自治体の実施する電子商品券を活用した各種施策をポータルサイトに集約し、利用者による電子商品券の一元的な管理を実現するシステム「e街チケットポータル」の提供を、2024年1月より開始しており、「e街ギフト®︎」とあわせて全国での導入が進んでいます。「e街チケットポータル」は、自治体は、電子商品券を活用した複数事業を１つのポータルサイトに集約し運用できるほか、利用者は、電子商品券の申込・購入・保存・利用までをポータルサイトのマイページ内でシームレスに実現が可能となるため、住民の利便性向上に寄与した施策として展開することが可能です。

　苫前町が取り組む「デジタル地域通貨プラットフォーム構築事業」とは、プレミアム付商品券や、子育て応援チケット、タクシーチケットをはじめとした電子商品券や、自治体独自のポイントなどのデジタル地域通貨の発行・流通を通して地域経済の活性化や住民の地域活動への参加促進を図るとともに、複数の施策を横断したデータを分析することでEBPM(Evidence Based Policy Making／証拠に基づく政策立案)の推進を目指す事業です。本事業において、デジタル地域通貨の発行・流通および施策横断でのデータ収集を実現する基盤として、この度「e街プラットフォーム®」を採用いただく運びとなりました。なお、本事業は、国が交付する「新しい地方経済・生活環境創生交付金」を活用した デジタル実装型TYPE1(優良モデル導入支援型)の対象であり、国が公表した「新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型の採択結果について」に、主な採択事例として掲載をいただいております。(※5)

　この度、苫前町が開始した「プレミアム地域振興券発行事業」とは、苫前町民向けにプレミアム率30%(1口当たり額面13,000円分を10,000円で購入可能)の商品券を紙および電子で発行する事業であり、電子版での運用施策が「デジタル地域通貨プラットフォーム構築事業」の対象となります。本施策における電子版の「プレミアム地域振興券」の発行基盤として「e街ギフト®︎」システムを活用いただいている他、電子版の「プレミアム地域振興券」の購入・受け取り・保存・利用までを、一元的に実現する「苫前町チケットポータル」の運用基盤として、「e街チケットポータル」を活用いただいております。電子版の「プレミアム地域振興券」は、事前に実施された抽選の当選者は、町から送付された商品券引換通知書に記載されたシリアルコードを、「苫前町チケットポータル」のマイページに入力することで、当選口数分の「プレミアム地域振興券」を購入・受け取り・保存が可能となります(購入期間：2025年8月4日(月)〜29日(金))。マイページ内に保存された「プレミアム地域振興券」は、町内の小売店・飲食店・自動車販売整備店などの取扱店29店舗(2025年7月15日(火)時点)でのお会計時に1円単位で利用が可能です(利用期間：2025年8月4日(月)〜12月31日(水))。

　ギフティは、引き続き、地域経済活性化の手段として、全国の自治体へ「e街プラットフォーム®」の提供を一層推進します。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム®」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2)e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)

(※3) e街ギフト®は、e街プラットフォーム®の基本ソリューションであり、ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)

(※4) 旅先納税®は、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市区町村内のお店で使用できる仕組みであり、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

(※5) 「新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装型TYPE1/V)の交付対象事業の決定について」 別紙1 P.15

( https://www.chisou.go.jp/sousei/about/shinchihoukouhukin/digital/pdf/01_r6kouhyoushiryou.pdf )

■ 苫前町「プレミアム地域振興券発行事業」および「プレミアム地域振興券」の概要

公式サイト： http://www.town.tomamae.lg.jp/section/kikakushinko/e-ticket-outline.html 

申込期間：2025年7月11日(金)から7月22日(火)※申し込みは終了しています

販売期間：2025年8月4日(月)から8月29日(金)

利用期間：2025年8月4日(月)から12月31日(水)

販売額：1口13,000円分を10,000円で販売(プレミアム率30％)

販売対象：苫前町民

購入方法：

①「苫前町チケットポータル」にログイン

② 町から当選者宛に送付された商品券引換通知書に記載されたシリアルコードを入力

③ 当選口数分の「プレミアム地域振興券」をクレジットカード決済またはコンビニ払いにて購入

取扱店舗：苫前町内の取扱店29店舗(2025年7月15日(火)時点)

取扱店舗一覧：https://tomamae-shokokai.jp/free/tpgr7 

利用方法：

▼二次元コード認証

「プレミアム地域振興券」の画面から「コード読み取り」をタップ

店舗に設置された二次元コードを読み取り、利用したい金額を入力

「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認していただく

▼「giftee STAMP」認証

「プレミアム地域振興券」の画面から「スタンプ利用」をタップし利用金額を入力

スタンプ押下画面を提示し、お店の人にスタンプを押してもらう

「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認していただく

■「e街プラットフォーム®︎」概要

　「e街プラットフォーム®︎」は、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービスです。日本の「街」には多様な個性があり、抱えている課題もまた、さまざま。私たちは、「e街プラットフォーム®︎」の提供を通し、街づくりに取り組む人たちを支え、キモチのやり取りのある、個性的で持続可能なコミュニティ構築をサポートいたします。

提供対象：国、地方自治体等の行政機関、商工会議所、地銀・地域インフラ企業・地域商社等

活用方法：旅先納税®︎、観光向け地域電子チケット、MaaS乗車券プレミアム商品券、子育て世代応援券、地域商品券等

サービスページ： https://x.gd/GWqxKG 

お問い合わせ先： https://x.gd/IXbVv 

■ 株式会社ギフティについて

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階

設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)

資本金：3,283百万円(2025年6月末時点)

代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」サービスの展開

URL： 

株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp

giftee　https://giftee.com

giftee for Business　https://giftee.biz/

e街プラットフォーム　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform

出典：PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ （2025年9月29日 15時31分）