ネッスー株式会社
～ふるさと納税を財源に、食品ロスも削減しながら、こどもたちに食や体験の機会を提供～
こどもの機会格差解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起）が運営する「こどもふるさと便」は、このたび消費者庁および環境省が食品ロス削減・食品寄附促進の取組を広く国民運動として展開し ていくことを目的として主催する「令和7年度食品ロス削減推進表彰」において、消費者庁長官賞を受賞しました。
「こどもふるさと便」公式サイト：https://kodomo-furusato.com/
消費者庁 食品ロス削減推進表彰 受賞者決定のお知らせ：https://www.caa.go.jp/notice/entry/043681/
◼︎日本が抱える2つの課題 ― こどもの貧困と食品ロス
日本では、こどもの約9人に1人が相対的貧困の状況にあり、ひとり親世帯では2人に1人が貧困に直面しています。
その一方で、毎年500万トン以上の食品ロスが発生し、1人あたり毎日「おにぎり1個分」を捨てている計算になります。
※相対的貧困とは、世帯1人当たりの年間手取り収入が、日本全体の中央値の半分以下（2021年の場合は127万円）に満たない状態のこと
※相対的貧困率の数値は、2018年から新基準
こうした課題があるにもかかわらず、余った食品を必要とするこどもたちに届ける仕組みは十分に整っていません。国や自治体には新たな財源を確保する余裕がなく、寄附用の食品を運ぶための物流体制も不足しているのが現状です。
当社は、この２つの課題を同時に解決するさまざまな取り組みを推進しています。このたび、そのなかで「こどもふるさと便」の取り組みが表彰されました。
◼︎ふるさと納税を活用したフードバンク「こどもふるさと便」が食品ロス削減に貢献
「こどもふるさと便」は、ふるさと納税を財源に、地域の生産者・農協・漁協・食品メーカーと連携して、地域の産品をこども食堂や困難を抱える子育て世帯に届ける、新しいフードバンクの仕組みです。
寄附者は、返礼率が変わることなく地域の特産品を受け取りつつ、こどもたちにも応援品を送ることができる「損がない社会貢献」として参加しやすくなっています。
応援品として、規格外野菜や未利用魚、未利用食品など、本来なら行き場を失う食品を積極的に活用することで、食品ロス削減にも貢献しています。寄附者の思いを直接「こどもの食支援」につなぎ、同時に地域産業の振興にもつなげています。
2022年に神奈川県三浦市で実証実験を開始し、これまでに全国6自治体との連携で約90トンの支援を実現しました。
現在、約30自治体と導入協議を進めており、2026年度には10〜20地域に拡大させ、年間1,000トン以上の食ロス削減とこどもの支援の実現を目標に取り組みを拡大させていきます。
◼︎食品ロス削減に貢献するプロジェクト事例
長崎県対馬市〜未利用魚も活用した食品ロス削減・こどもの食育プロジェクト〜
対馬の美しい海は、北海道に次いで全国2位の海面漁業・養殖業生産量を誇る長崎県の中でも、重要な漁場になっています。海流や海底地形によって多種多様な魚種がもたらされる一方で、市場に流通せず眠っている未利用魚も存在します。
未利用魚の中には、海藻を食べつくして「磯焼け」現象を引き起こす食害魚も存在します。網にかかった死んだ魚は法律により海に捨てることができず、さらに未利用魚の場合は行き先もないため、陸まで運んで廃棄物として処理されています。対馬市では、こういった未利用の食害魚をおいしく加工して「食べる」ことで、食品廃棄を減らしながら、藻場を再生するプロジェクトが行われていました。
そこで、2025年6月に開始した対馬市の「こどもふるさと便」では、一般魚だけでなくこういった未利用魚も応援品として、こども食堂などを支援しています。貴重な地域資源を無駄にせず、藻場の再生により漁場の維持も実現。こども食堂では手に入りづらい貴重なたんぱく源になり、こどもたちに魚食文化や未利用魚に触れてもらう食育の機会にもなっています。
現在、企業版ふるさと納税を受け付けていますが、こどもふるさと便の専用ポータルサイトにて、個人の方からのふるさと納税も受け付けられるよう、準備を進めています。
プロジェクトページURL：「豊かな海の幸、対馬のお魚をこどもたちへ 【長崎県対馬市】」
https://kodomo-furusato.com/project/2025tsushima/
◼︎専用ポータルサイトを2025年10月14日（火）に開設予定
これまでは「ふるさとチョイス」などと連携して寄附を募ってきましたが、2025年10月14日（火）には、寄附者が応援品の届け先を指定できる専用ポータルサイトの開設を予定しています。「こどもふるさと便」の連携自治体や応援の届け先をよりわかりやすく、より具体的に選ぶことができるようになります。
2025年10月に、総務省告知の施行により寄附に対するポイント付与が禁止されます。本来の目的である“寄附者の意思”がより明確に問われる今、寄附者コミュニティを形成し、より強い共感と継続的な支援につなげていきます。
◼︎食品ロス削減推進表彰の概要
「食品ロス削減推進表彰」は、消費者庁および環境省が主催し、消費者等に対し広く普及し、食品ロス削減・食品寄附促進に効果的かつ波及効果が期待できる優秀な取組を実施した者を表彰することにより、食品ロス削減・食品寄附促進の取組を広く国民運動として展開していくことを目的とした表彰です。
消費者庁 食品ロス削減推進表彰：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/food_loss_award/
◼︎代表取締役 木戸優起 コメント
この度、食品ロス削減とこども支援を同時に実現する取り組みを評価していただき、大変光栄です。ふるさと納税という仕組みを活用することで、多くの方がこの活動に参加でき、地域の食品や体験をこどもたちにつなぐことができます。
今回の受賞をきっかけに、さらに多くの自治体・企業・市民の皆様と連携し、年間1,000トン以上の食品ロス削減とこども支援を実現してまいります。
プロフィール
幼少期にこども機会格差の課題に触れ、商社・コンサルを経て課題解決のために起業
1985年、和歌山県のしらす漁師とみかん農家の家系に生まれる。幼少期に、難病のこどもをきっかけにこどもの機会格差に課題感をもつ。
慶應義塾大学卒業後、日本紙パルプ商事にて、広報、法人営業、新規事業開発を経験。その後、ドリームインキュベータで、大企業の戦略策定や買収案件のビジネスデューデリジェンス、ベンチャー投資に従事。コロナ禍をきっかけに、副業で非営利団体でのフードバンク事業に携わり、2022年6月にフードバンク事業にとりくむインパクトスタートアップとして、当社を創業。
公益財団法人ヤオコー子ども支援財団の評議員も務める。自ら企画・原作・装丁・編集を行い、絵本「ふたりのももたろう」を出版した経験も持つ。１児の父。
◼︎ネッスー株式会社 概要
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代表取締役：木戸 優起
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設立：2022年6月10日
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所在地：155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
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事業概要：
ネッスーは、「生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会」の実現を目指す、インパクトスタートアップです。
自治体や企業、個人などさまざまな主体と連携して、こどもたちへの願いをつなげて事業を創造し、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指します。
◼︎積極採用中！
わたしたちネッスーは生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会の実現を目指し、あたらしい仕組みで希望をとどけるため、日々邁進しています。
結果を出すのは簡単ではありません。 誰に対しても情理を尽くし、期待を超え、挑戦し続ける意欲。とことん思考し、これ以上ないスピード感をもって取り組み、スキルを磨き続ける姿勢。何事も当事者意識をもって物事の矢面に立って取り組み、チームを作る行動力。
そんな志を持ち、自身の力を発揮したい仲間をネッスーは待っています。
