株式会社ispace
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、伊Leonardo社 (出資比率67%) と 仏Thales 社（出社比率33%）の合弁企業である伊Telespazio社との間で、将来の月探査ミッションにおける、ispaceが開発する軌道間輸送機（Orbital Transfer Vehicle、以下OTV）の活用可能性の評価と、Moonlight計画上の通信・ナビゲーションサービスの活用について、技術的および商業的な協業を目的とした意向表明書（Letter of Intent、以下LOI）を締結したことをお知らせします。本協業は、ispaceの欧州法人であるispace- EUROPE S.A.（以下ispace EUROPE）を通じて実施されます。
Telespazio社は、欧州宇宙機関（ESA）が推進するMoonlight Lunar Communications and Navigation Services (以下LCNS) プログラムにおける主契約者として、月探査を支援する通信・ナビゲーションサービスを提供する衛星コンステレーションの開発を主導しています。このMoonlight計画による衛星コンステレーションは、1基あたり約400～600㎏の衛星 計5基から構成され、2段階の時期に分けて打ち上げられることで、月探査を支える基盤インフラの確立を目指しています。
この取り組みの一環として、ispaceとTelespazio社は協力して、ispaceが既に保有する月着陸船（ランダー）の開発技術から派生して開発される軌道間輸送機（OTV）を活用し、Moonlight計画で使用される衛星コンステレーションを月周回軌道まで輸送するサービスの提供可能性を検討します。ispaceは2023年および2025年に挑戦した二度の月ミッションを通じて、月周回軌道へランダーの投入する技術を既に実証済みです。本合意には、通信の接続性、航法のナビゲーション、月面データの活用等、潜在的なサービスの検討も含まれており、両社は、月面通信、ナビゲーションサービスの商業化を加速させるためのビジネスモデルやシナジーの創出を目指してまいります。
■ 株式会社ispace 代表取締役CEO & Founder 袴田武史のコメント
「Telespazio社との意向表明書（LOI）の締結は、将来のispaceによる月面探査ミッションに不可欠なサービスの創出に向けた可能性を探る上で、重要な一歩となります。欧州の宇宙産業における技術革新と国際的な連携を通じて、将来の月探査に向けた重要なインフラの構築に取り組めることを、大変嬉しく思います。」
■ Telespazio CEO、Gabriele Pieralli 氏コメント
「このたびのLOI締結は、TelespazioはMoonlightプログラム、そして月面を中心とした宇宙経済の発展に向けた国際協力の新たな商業的可能性を追求するという、私たちの強いコミットメントを改めて示すものです。ispaceとの協業は深宇宙探査に特化したグローバルなエコシステム構築に向けた次の一歩となります。」
■ Telespazio (www.telespazio.com)について
Telespazioは、Leonardo社とThales社の出資比率67：33による合弁企業であり、世界有数の宇宙サービス事業者の一つです。事業領域は、宇宙システムの設計、開発、打ち上げサービスおよび衛星の軌道上運用管理、地球観測、統合通信、衛星航法・測位サービス、さらに、科学ミッションまで多岐にわたります。TelespazioはGalileo、EGNOS、Copernicus、COSMO-SkyMed、Moonlightなど主要な宇宙プログラムへの参画を通じ、60年以上に渡り蓄積された技術力と自社インフラを活かし、各分野に置いて重要な役割を果たしています。また、Thales Alenia Spaceとは「スペース・アライアンス（Space Alliance）」を構成する戦略的パートナーで、2024年には売上高7億5,000万ユーロを達成、15か国で約3,300名の従業員が働いています。
■ ispace-EUROPE S.A.について
ルクセンブルクに拠点を置く欧州法人であるispace EUROPEは、月面探査車の開発を重点的に取り組んでいます。欧州初となる独自設計および製造、組み立てを行い、マイクロローバー（小型月面探査車）の開発をしています。世界トップクラスの人材が集まり、ロボット工学技術やルクセンブルクのエコシステムとの強固なつながりを持つispace EUROPEは、欧州における月面産業の創出を加速させ、拡大する法人や個人顧客のニーズに応えます。
同社には、月面を模した月面ヤードや関連ミッションのシミュレーションを行うためのミッションコントロールルーム（管制室）を構え、月面探査車のナビゲーション技術の開発をサポートしています。
■ 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打上げを完了した。これらはR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としたミッションであり、結果、ispaceは月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。2027年には[i]、米国法人が主導するミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げを予定しており、ミッション1、２で得られたデータやノウハウをフィードバックした、より精度の高い月面輸送サービスの提供によって、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。さらに、同年、経産省SBIR補助金を活用し、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。
i 2025年9月時点の想定