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“私はすべてを奪われた”ー「世界ガールズ・レポート2025」で明かされる児童婚の実態

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国際NGOプラン・インターナショナル

国際NGOプラン・インターナショナル、250人もの女の子が児童婚の経験を語るグローバル規模の新調査を発表

国際NGOプラン・インターナショナル(所在地:東京都世田谷区 理事長:池上清子 以下、プラン)は、10月11日の「国際ガールズ・デー」にあわせ、「世界ガールズ・レポート2025」を発表し、早すぎる結婚(児童婚)の実態を明らかにしました。児童婚は、世界の女の子にとって依然として最大級の脅威のひとつです。今回のレポート「世界ガールズ・レポート2025『子どもでいさせて、妻ではなくて—児童婚を経験した女の子・ユース女性の声』」では、15カ国にわたり児童婚を経験した251人の女の子と若い女性から直接聞き取り調査を行いました。児童婚に関する世界的な調査として希少なレポートとなり、包括的な証言が明らかにする被害の実態が示されています。

≫調査の日本語サマリーはこちら:

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※フルレポートの日本語版は11月中旬頃完成予定

世界では3秒に1人が児童婚

世界では毎年、1,200万人の女の子が18歳未満で結婚しており※、これは3秒に1人の割合になります。多くの国で違法であるにもかかわらず、児童婚は根強く続いています。

UNICEF, Child Marriage

~ジュナさん(24歳、ネパール) の声~

「若くして結婚させられました。学ぶことも、人生を前に進めることも許されず、私はすべてを奪われました。けれど、娘には同じ経験をさせません。娘には明るい未来を手にしてほしい。そのためには学び、仕事を得ることが必要です。児童婚は暗い未来につながるだけです」

調査概要

・調査対象国(15カ国):バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、ネパール、エチオピア、モザンビーク、ウガンダ、ザンビア、コロンビア、ドミニカ共和国、グアテマラ、エクアドル、ナイジェリア、ニジェール、トーゴ

· 調査対象と方法

―251人の児童婚を経験した女の子や若い女性に対し、インタビューやフォーカスグループによる調査を実施
―調査対象国のユースアクティビスト244人を対象としたオンライン調査も併せて実施

※プランは、18歳未満、または当事者の自由で十分なインフォームド・コンセントが得られていない結婚・インフォーマルな同居を「早すぎる強制された結婚(CEFMU)」と定義。本レポートでは包括的な用語として「児童婚」を用い、インフォーマルな同居も含みます。

浮き彫りになる児童婚の深刻な影響

15カ国で実施された今回の調査により、女の子たちが直面する暴力、教育機会の喪失、将来の選択肢の縮小といった深刻な影響を、当事者の声で浮き彫りにしています。

調査で明らかになった主なポイント

・結婚生活における脆弱性と暴力: 多くの女の子が年上の配偶者やその家族に支配され、暴力を受けたと報告。調査対象の13%が暴力の経験を明かしました(虐待を口にすることへのスティグマを考慮すると、控えめな数字と考えられます)。

・教育と就労への影響: 結婚後に学校を中途退学した女の子は35%、就業・就学・訓練のいずれにも参加していない割合は63%にのぼります。避妊や保健サービスへのアクセスも困難で、妊娠を早期に迫られるケースが多数報告されました。

・経済的・社会的圧力: 46%の女の子が、経済的困窮や家族・地域社会からの圧力を結婚の主因として挙げています。妻や母になることを重視する社会規範が、女の子たちから自由と未来を奪っています。

・オンライン上の新たなリスク: アジアやラテンアメリカでは、年上の男性がSNSなどで女の子の感情的・経済的脆弱性につけ込み、結婚を「苦難からの脱出手段」として持ちかける事例が確認されました。

・法制度の抜け穴: 調査対象15カ国のうち、ニジェールを除く14カ国で児童婚は違法にもかかわらず、資金不足、執行の不備、保護者や地域判事の同意による例外、男女で異なる法廷婚姻年齢などの法の抜け穴により慣行が続いています。インフォーマルな同居は把握が難しく、養育費、財産権、法的保護から取り残されがちです。

・心身への深刻な影響と離婚後の困難: 夫による避妊や家計のコントロールにより、身体や生活上の自己決定権が制限されています。調査対象者の約28%が離婚に至っており、離婚後のスティグマや孤立、経済的困難に直面しています。

~ブペさん(ザンビア、19歳、15歳で結婚)の声~
「意見を言おうとすると殴られるので、怖くて黙っていました」 

リーナ・ゲラーニ / プラン・インターナショナル最高経営責任者(CEO)のコメント

今回の調査は、児童婚の隠された現実を鋭く照らし、しばしば沈黙を強いられ、本人不在の決定に人生を左右されてきた女の子や若い女性に、初めて声を与えています。メッセージは明確です。児童婚は女の子をいくつもの危険にさらし、人生の機会を奪います。解決の進捗は遅く、法は十分に彼女たちを守っていないことから、教育、結婚や出産の意思決定など、選択肢はむしろ狭まっています。

『国際ガールズ・デー』にあたり、児童婚を許す有害な社会的信念・慣習を変え、女の子を実質的に守るための行動を呼びかけます。教育へのアクセス改善、認知向上、オンライン安全基準の強化を優先すべきです。児童婚は「普通」ではなく、決して容認されるべきものではありませんーこれは人権侵害です。女の子が自らの未来を選べるように。私たちは、その権利が現実となるまで、歩みを止めません。

≫プラン・インターナショナルの本報告書ページはこちら

≫英語版全編はこちら

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<国際ガールズ・デーとは>
「国際ガールズ・デー」は、「女の子の権利」や「女の子のエンパワーメント」の促進を、広く国際社会に呼びかける日。プラン・インターナショナルの働きかけを受けて、国連によって定められました。

国際NGOプラン・インターナショナルは、誰もが平等で公正な世界を実現するために、子どもや若者、さまざまなステークホルダーとともに世界80カ国以上で活動しています。子どもや女の子たちが直面している不平等を生む原因を明らかにし、その解決にむけ取り組んでいます。子どもたちが生まれてから大人になるまで寄り添い、自らの力で困難や逆境を乗り越えることができるよう支援します。

出典:PR TIMES

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企業プレスリリース詳細へ (2025年10月2日 13時00分)

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