国際情報・国際サービス– category –
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日本エイジェントHD、子会社「wagaya Japan株式会社」を新設
日本エイジェント ── 外国人支援を軸に、不動産・人材の両輪で地域課題にアプローチ ── 不動産事業を展開する株式会社日本エイジェント（本社：愛媛県松山市、代表取締役：乃万春樹）は、2025年3月に新子会社「wagaya Japan株式会社」を設立いたしました。... -
東京で「第18回ブラジルフェスティバル＆ラテン2025」開催決定
在日ブラジル商工会議所 宮沢和史、ブラジルから特別来日するラテングラミー受賞アーティスト（アルマンジーニョ・マセード）も登場。食・音楽・文化が融合する夏の恒例イベント。7月19日（土）、20日（日）、代々木公園イベント広場 2025年7月19日（土）... -
【講座開催】日本の難民を包括的に学ぶ「45期 難民アシスタント養成講座」内容リニューアルで2年ぶり10月開催！
認定NPO法人 難民支援協会 認定NPO法人 難民支援協会（東京都千代田区、代表理事：石川えり）は、日本の難民を包括的に学ぶ「難民アシスタント養成講座」を2025年10月25日（土）・26日（日）に開催します。 本講座は今回で45期を迎え、2001年の開講以来、... -
JICAと阪急電鉄、フィリピン・マニラ首都圏の都市鉄道LRT1号線の省エネルギー化推進を支援します
JICA 独立行政法人国際協力機構（本部：東京都千代田区、理事長： 田中 明彦、以下「JICA」）および阪急電鉄株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：嶋田 泰夫、以下「阪急電鉄」）は、フィリピン・マニラの都市旅客鉄道Manila Light Rail Transi... -
「swiss meat」、次世代・最新の食品トレンドが集まる展示会JFEX 2025にて最高品質のスイス産食肉を紹介
swiss meat スイス産食肉の輸出ブランドである「swiss meat」（本社：スイス・ベルン）は、7月09日（水）～11日（金）に東京ビッグサイトにて開催される、「JFEX（ジェイフェックス）2025 国際 食品･飲料 商談 Week」に出展いたします。JFEXは世界中の食... -
SDGsジャパン「持続可能な開発報告書2025」へのコメントを発表
SDGsジャパン 6月30日、SDGsジャパンは「持続可能な開発報告書2025（SDR25）」について、大橋正明共同代表理事によるコメントを発表しました。 6月24日、国連系の民間研究組織「国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」（SDSN）が毎年公表する... -
ガザ：「援助に見せかけた虐殺」──イスラエルと米国による食料配給システムの解体と封鎖の解除を
国境なき医師団 配給所で撃たれて負傷し、診療所で治療を受けた32歳の男性。「自分が配給所に行かないと家族を食べさせられない」と話す＝2025年6月6日 © Nour Alsaqqa/MSF イスラエルと米国がパレスチナ・ガザ地区で食料配給のシステムを始めてから1カ... -
モンゴルでトイレは”タブー”？トイレ教育センターで衛生危機を解決するクラファン開始
一般社団法人 Ｅａｒｔｈ Ｃｏｍｐａｎｙ トイレ教育センターで衛生危機を解決したい アジア太平洋地域において、社会起業家の支援を行う一般社団法人 Earth Company（東京都港区 代表理事：濱川明日香 以下Earth Company）は、2025年6月27日より、モ... -
モンゴルでトイレは”タブー”？トイレ教育センターで衛生危機を解決するクラファン開始
一般社団法人 Ｅａｒｔｈ Ｃｏｍｐａｎｙ トイレ教育センターで衛生危機を解決したい アジア太平洋地域において、社会起業家の支援を行う一般社団法人 Earth Company（東京都港区 代表理事：濱川明日香 以下Earth Company）は、2025年6月27日より、モ... -
JICA、中南米の食品ビジネスリーダー9名を福島に招へい福島産食の輸出拡大に向けて、視察・交流会を実施
JICA 「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）実施機関として国際協力を推進する独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）は、7月10日（木）より、アルゼンチンとメキシコの日系... -
「教育ゼロ」「選択肢ゼロ」グルガオンの路上生活者30人への直接調査レポート公開｜NPO結び手が“努力の自由すらない”実態を可視化
NPO法人結び手 NPO法人 結び手（代表：福岡洸太郎）は、2025年6月、インド・グルガオンにて路上生活者30名を対象に実態調査の中間報告を公開。努力すらできない貧困の現状、ジェンダー、デジタル格差の実態を提示。 📝 調査の背景と目的 インド・ハ... -
【レポート】3G－Project Study Session②開催のご報告
公益社団法人名古屋青年会議所 2025年5月25日（日）に名古屋JC会館にて「3G－Project Study Session②」が開催されました。 Study Session②：現地開催の様子 この日はZoomを活用した国際交流セッションが行われ、参加した名古屋の高校生たちは、マニラ、ハ... -
【レポート】アジア・太平洋エリア会議ウランバートル大会（ASPAC）ウランバートル大会 Day4 参加のご報告
公益社団法人名古屋青年会議所 6月15日（日）、ASPACウランバートル大会4日目は総会、解団式、アワード、そしてクロージングセレモニーと、最終章にふさわしい濃密なプログラムが続く一日[HT1] となりました。 午前中は総会Ⅲに出席し、これまでのJCI活動の... -
旅行業界関係者向け｜2025 中国・浙江省文化観光プロモーション【東京：7月10日（木）開催】
アンドエーワークス合同会社 〜風雅の響き、雲と水の調和〜 中国・“観光大省” 浙江省文化観光プロモーションイベント［7月10日］ 浙江省は中国東部に位置し、豊かな自然景観と歴史文化資源を有する観光大省です。 省都である杭州の西湖や中国大運河、良... -
「ブレイクポイント・グローバル・アクセラレーター・プログラム」エントリー受付開始！
ブレイクポイント株式会社 Day1からグローバル展開を目指すスタートアップを投資とビジネスクリエーションなどで支援 ブレイクポイント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：若山泰親）は、「ブレイクポイント・グローバル・アクセラレーター・プロ... -
【キャップ回収による支援はワクチン年間150万人分！】SDGsへの関心の高まりに合わせて年々拡大するペットボトルキャップ回収活動による子どもワクチン支援
認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会(JCV) 〜6月30日までSNSで参加できる啓発活動も開催中〜 UNICEFと協力して途上国の子どもたちにポリオ、はしか、結核などのワクチンを届け、命と未来を守る子どもワクチン支援を行う「認定NPO法人 世界の... -
社労士による繊維産業の監査要求事項・評価基準 「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」 監査の開始について
全国社会保険労務士会連合会 人手不足が深刻な分野に即戦力となる外国人を受け入れる「特定技能制度」において、繊維業が特定技能制度の対象分野となりましたが、繊維企業が特定技能外国人を受け入れる際の追加要件の一つとして、「国際的な人権基準に適合... -
屋内でのドローンの自己位置推定技術 課題解決へ手法提案 Journal of Digital Life に大阪電気通信大・中原准教授らが論文発表
株式会社産経デジタル 屋内でのドローンの自己位置推定における課題解決に向けて、新たな手法で行った実証実験についての研究論文を、大阪電気通信大・中原匡哉准教授らが発表しました。本論文（https://journal-digitallife.com/publications/special-iss... -
パレスチナ・ヨルダン川西岸地区：加速するイスラエル軍による支配──イランとの紛争の裏で
国境なき医師団 主要道路の入り口が封鎖され、人びとが足止めされた＝2025年6月14日 © MSF 国際社会の関心がイスラエルとイランの対立激化に集まるなか、イスラエル軍はパレスチナ・ヨルダン川西岸地区での軍事活動を活発化させている。 西岸地区北部のジ... -
ユニセフ事務局長、ブルキナファソ訪問 「最も大きな損失を被るのは子ども」 西アフリカ・サヘル地域への支援訴え 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ブルキナファソ東部ファダングルマに設置された「子どもにやさしい空間」を訪問するユニセフのラッセル事務局長（ブルキナファソ、2025年6月20日撮影） © UNICEF/UNI820248/Adamou 【2025年6月21日 ワガドゥグ（ブルキナフ... -
東京マラソン2026チャリティを通じて、世界に清潔な水を！ウォーターエイドジャパンが寄付金およびチャリティランナーの募集開始
特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン 水・衛生専門の国際 NGO ウォーターエイドジャパン（東京都墨田区、理事長 古米弘明）は、2024 大会から東京マラソン財団チャリティ RUN with HEART の寄付先団体となり、2026年3月1日(日)に開催される東京マ... -
グローバル・フィンテック企業Fidelity National Information Servicesアイルランドでの事業拡大を発表
アイルランド政府産業開発庁 フィンテックの世界的なリーディング企業であるFidelity National Information Services（以下、FIS）はアイルランドでの事業拡大に伴い、今後2年間にわたりダブリンにて100名の技術人材を採用することを発表しました。この投... -
【レポート】アジア・太平洋エリア会議ウランバートル大会（ASPAC）ウランバートル大会 Day3 参加のご報告
公益社団法人名古屋青年会議所 6月14日（土）、ASPACウランバートル大会3日目は、早朝から深夜まで公式プログラムと交流行事が続く充実した1日となりました。 ■合同常任理事会にて世界会議誘致PR、総会Ⅱ 朝一番はマカオとの合同常任理事会に出席し、国際的... -
【レポート】アジア・太平洋エリア会議ウランバートル大会（ASPAC）ウランバートル大会 Day1参加のご報告
公益社団法人名古屋青年会議所 2025年6月12日（木）から19日（日）にかけて、モンゴル（ウランバートル）にて、アジア・太平洋エリア会議ウランバートル大会に参加し、JCI世界会議名古屋誘致のPRをしてきました。 6月12日（木）、JCI ASPACウランバートル... -
【レポート】アジア・太平洋エリア会議ウランバートル大会（ASPAC）ウランバートル大会 Day2 参加のご報告
公益社団法人名古屋青年会議所 6月13日（金）、ASPACウランバートル大会2日目は、公式プログラムと国際交流が目白押しの1日となりました。 合同常任理事会にてPR、総会Ⅰ新潟JC主催VIPランチョン、ASPACセネター合同理事会 朝はJCIモンゴルとの合同常任理... -
台湾メディア「経済日報」にて、弁護士法人スフィア東京と台中FUTUROの連携が紹介されました。
スフィア法律事務所 台湾最大級経済紙に掲載、弁護士法人スフィア東京の活動が注目されています。 弁護士法人SPHERE東京（本店：東京都港区、代表弁護士：小堀光一、以下「当事務所」といいます。）と、台湾・台中市を拠点とするプロサッカークラブ「台中F... -
イエメン南部で危機的な食料不安 経済低迷、紛争、異常気象などが影響 ユニセフら、さらなる状況悪化に警鐘 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ユニセフ支援で提供された栄養治療食を口にする子ども（イエメン、2024年11月27日撮影） © UNICEF/UNI708823/ALfilastini 【2025年6月22日 アデン（イエメン）発】 – イエメン南部の政府支配地域では、食料安全保障の状況が... -
6/26（木）午後６時より「アジアの留学生8人によるパネルディスカッション ～いのち輝く未来へ～」を大阪大学 中之島センターで開催します。
いのち会議 ― 多様性・包摂、環境・生物多様性保全について未来を語る夕べ ― ■ イベント概要 いのち会議は、アジア各国から来日する若手行政官の留学生８名によるパネルディスカッションを6/26（木）午後６時より開催します。日本の大学院で国際関係・経... -
世界の児童労働 1億3,800万人 児童労働撤廃へ向け、政府・企業・NGOがコミットメント表明
特定非営利活動法人ACE ～2025年期限のSDGs目標 「児童労働ゼロ」達成極めて困難～ 2025年は、SDGsの目標 8.7が掲げる「あらゆる形態の児童労働の撤廃」の達成期限。しかし、6月11日に国際労働機関（ILO）とユニセフ（国連児童基金）から発表された最新の... -
香港 MTR Lab と CROSSBIE JAPAN 株式会社が戦略的パートナーシップを締結
CROSSBIE JAPAN 株式会社 持続可能なモビリティとスマートシティ分野でのイノベーションを推進 © 2025 MTR LAB MTR Lab Company Limited（以下「MTR Lab」）と、横浜を拠点にグローバルなオープンイノベーションの推進を支援するアクセラレーターであるCRO... -
高校生向け探究型ワークショップ「難民問題を知る 考える 行動する」を７月31日、８月５日に都内で開催：AAR Japan
特定非営利活動法人 難民を助ける会 国際NGOのAAR Japan[難民を助ける会]（東京都品川区）は７月31日（木）及び８月５日（火）、世界の難民問題について学び、自分たちにできることを考える高校生向け講座を開催します。 AAR Japan 高校生向け探究型ワーク... -
ガザ地区「人為的な干ばつ」 故意の燃料遮断で 脅かされる命 ユニセフ広報官、危機的状況を訴え 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ガザの海岸沿いにある一時避難所で寝起きをしている10歳のハラさん（右）。支援の給水車を待ち、家族が使うための水を運ぶのが毎朝の日課。しかし、多くの人が避難しており、運ばれてくる水の量が十分でないこともよくある（... -
イランで子ども多数死亡 トラウマなど心理的負担の報告も ユニセフ現地代表「当事者は国際人道法の遵守を」 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 【2025年6月20日 テヘラン（イラン）発】 中東地域での衝突が続き、多くの子どもが犠牲となっていることを受け、ユニセフ・イラン事務所臨時代表、モニカ・オレツカ・ニールセンは以下の声明を発表しました。 ＊ ＊ ＊ 進... -
国連ユニタール「CIFALジャパン国際研修センター」第1回国際シンポジウムを開催-「世界に向けた学びとリーダーシップ」の新たな拠点がいわき市と学校法人昌平黌からスタートを切りました
学校法人昌平黌 5月31日、CIFALジャパンの最高意思決定機関である第1回評議会が開催され、活動計画を決定、併せて第1回国際シンポジウムを開催。一般参加者、学生、教職員、関係者ら約300人（リモート含む）が参加 ■開催趣旨国連ユニタール「CIFALジャパン... -
ガザ：イスラエルによる意図的な物資制限で、食料、医薬品、燃料の不足は危機的に
国境なき医師団 ガザ北部で、家族の食料にする野草を探す女性＝2025年3月11日 ⓒ Nour Alsaqqa/MSF イスラエル当局はパレスチナ・ガザ地区に援助物資が搬入されているように見せているが、実際には医療物資や燃料の搬入を最低限に制限。そうすることで、人... -
ガザ、栄養不良の子ども急増 5月には5,000人以上が治療を受ける ユニセフ地域事務所代表、状況は「人為的だ」 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ガザ地区ハンユニスにある病院で、重度の栄養不良に苦しむ5歳のオサマちゃん。体重はわずか5キロしかない（パレスチナ、2025年6月5日撮影） © UNICEF/UNI812916/Elder 【2025年6月19日 アンマン（ヨルダン）発】 ガザ地区で... -
特定非営利活動法人 大分県海外教育支援機構が「令和6年度外務大臣表彰」を受賞
ジェイリース ～日韓国交正常化60周年記念レセプションにて授与～ ジェイリース株式会社(所在地：大分県大分市・東京都新宿区）の代表取締役会長 中島 拓が名誉理事長を務める特定非営利活動法人 大分県海外教育支援機構（理事長：三宮 康司、所在地：大分... -
「国際ネットワークを強化し地域と世界をつなぐ」
日本商工会議所青年部 日本YEG、アジア各国・地域の青年経済団体との交流事業を開催 ～大阪・関西万博を通じた国際交流～ 2025年6月2～3日 日本商工会議所青年部（日本YEG） 日本商工会議所青年部（以下、「日本YEG」、会長：小野知一郎）は6月2～3日、「... -
farmers 360° link をパートナーとしたザンビア地⽅農村でのフランチャイズ展開を開始
株式会社Dots for 「技術も知識も不要ですぐに簡単に通信・デジタルインフラとサービスが作れる」を突き詰めたDots forのシステムによる初のフランチャイズ展開で、ザンビア地⽅農村へ導⼊が始まりました。 株式会社 Dots for（本社：東京都千代田区、代表... -
【レポート】国際ビジネスを推進する事業開催のご報告
公益社団法人名古屋青年会議所 2025年5月15日（木）名古屋JC会館にて、講師にJETOROの尾崎様、西川様をお迎えし、国際ビジネスに関する勉強会を実施しました。 5月15日（木）国際ビジネスに関する勉強会 今回の事業では、まずJETRO（独立行政法人日本貿易... -
夏募金「2025年も私たちは本を届ける」ー未来へ読み継ぐ、その手に届けるために。ー
特定非営利活動法人エファジャパン 災害に遭った能登半島、内戦を経験したカンボジアやラオス。心に不安を抱えるときこそ「本を読む時間」が、未来とつながる糸になる－エファジャパンは、本を届けるための夏募金キャンペーンを開始します。 ■生きている世... -
二輪車事故の低減へ 路面上の危険物検出手法の汎用性を検証 Journal of Digital Life に大阪経済大学・井上晴可准教授らが論文発表
株式会社産経デジタル 二輪車が転倒する可能性がある路面上の危険物を検出する手法において、異なる条件下での汎用性について検証を行った研究論文を、大阪経済大学の井上晴可准教授らが発表しました。本論文（https://journal-digitallife.com/publicat... -
【交通事故を未然に防ぐ国際教育体制を】シンクスリー、日本企業で初のインドネシア免許試験場視察で、現地連携の可能性探る
株式会社シンク・スリー 外国人ドライバーの増加に備え、事故を未然に防ぐための教育連携をアジアへ拡大 2025年5月27日、広沢自動車学校グループの株式会社シンクスリー（本社：徳島県徳島市、代表取締役：祖川嗣朗）は、日本国内で深刻化するドライバー不... -
ラグビーを通じた国際協力と共生社会の実現に向けた三者連携協定締結のお知らせ
JICA 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会（以下「JRFU」、会長：土田 雅人、東京都港区）と一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン（以下「JRLO」、理事長：玉塚元一、東京都港区）、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」、理事長：田中 明彦... -
研究支援エナゴ、Trinkaの新機能DocuMarkの提供を開始
クリムゾン・ジャパン ライティング追跡で、AI時代の学生指導をより効果的・効率的に 学術出版と高等教育に関わるテクノロジー・ソリューションの開発提供を行う研究支援エナゴは、自社開発のAIツール「Trinka（トリンカ）」に新機能DocuMarkを追加、機関... -
性暴力の被害が広がるコンゴ東部──国際社会は被害者へのケアを優先事項に
国境なき医師団 コンゴ東部での診療の様子。国境なき医師団は性暴力の被害を受けた人びとなどへのケアにあたっている＝2025年5月15日 © Lamine Keita/MSF 国軍と武装勢力との戦闘が続くコンゴ民主共和国（以下、コンゴ）東部で、性暴力の被害が増え続けて... -
【戦後80年の慰霊の日に際し、沖縄で平和を考える】アフリカや中東で紛争解決に取り組む日本のNPOが、対話を通じた平和構築を考えるイベントを沖縄にて初開催。
NPO法人アクセプト・インターナショナル 戦後80年の慰霊の日に際し、ソマリア、イエメン、パレスチナなどで紛争解決に取り組む日本発の国際NGOが、2025年6月21日に沖縄にて、現地での対話実践と難しい相手との対話の考え方について語ります。 世界の紛争解... -
イラン・イスラエルへの攻撃 「当事者は最大限の自制と子どもの保護を」 ユニセフ事務局長声明 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 【2025年6月15日 ニューヨーク発】 中東地域で暴力が激化したことを受け、ユニセフ（国連児童基金）事務局長のキャサリン・ラッセルは、以下の声明を発表しました。 ＊ ＊ ＊ 週末に中東地域で起きた暴力の激化は、事態の... -
【早割7/15】アフリカのスモールビジネスを徹底取材！『Global Media Camp in ベナン』参加者募集
特定非営利活動法人 開発メディア この夏は「市民ジャーナリスト」になろう “サラリーマン／ウーマン社会”の日本にとどまっていては理解できないこと。それは、仕事がない国の人たちの心情。もっといえば、彼らがどんなことを考え、どうやって稼ぎ、どんな... -
FAOｘ吉本興業、万博で共演！
国際連合食糧農業機関(FAO) 駐日連絡事務所 SDG目標2「飢餓をゼロに」の展示ツアーと、国連の仕事を紹介するトークイベントを開催 2025年6月15日（日）、大阪・関西万博にて、 国連パビリオンと吉本興業株式会社がタッグを組んだ大規模イベント「 Walk the...
