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WELgeeが伴走したウクライナ出身の難民人材が中島董商店で採用決定！
特定非営利活動法人WELgee NPO法人WELgee（東京都渋谷区・代表理事：安齋 耀太）は、日本での就労に向けて伴走したウクライナ出身の難民人材が、株式会社中島董商店（東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 周）にて採用されたことを発表します。 株式会社中... -
シリア出身の難民人材が食品宅配サービス・オイシックス・ラ・大地株式会社で採用決定！
特定非営利活動法人WELgee 「農業×IT」自身の専門性を掛け合わせ、エンジニアとして入社 NPO法人WELgee（代表理事：安齋 耀太、以下「WELgee」）は、日本での就労に向けて伴走したシリア出身の難民人材が、オイシックス・ラ・大地株式会社（本社：東京都品... -
【7/14(月)記者会見のご案内】参院選に向けた各政党の人権政策アンケート結果を受けて
HRN 記者会見のご案内「参院選に向けた各政党の人権政策アンケート結果を受けて」 報道関係者各位 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、7月20日投開票の参議院議員選挙に向けて、10政党（公明党、国民民主党、参政党、社会民主党、... -
社労士による繊維産業の監査要求事項・評価基準 「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」 監査の開始について
全国社会保険労務士会連合会 人手不足が深刻な分野に即戦力となる外国人を受け入れる「特定技能制度」において、繊維業が特定技能制度の対象分野となりましたが、繊維企業が特定技能外国人を受け入れる際の追加要件の一つとして、「国際的な人権基準に適合... -
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）代表理事にキリンホールディングス会長 磯崎氏を迎え、新体制で始動
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（所在地：東京都渋谷区、以下GCNJ）は2025年6月25日（水）に開催したGCNJ年次総会および理事会において、新たに3名の理事およ... -
2025年7月1日(火)14:00〜16:00 マルチステークホルダーによるNAP評価指標勉強会のハイブリッド開催【無料】
一般財団法人CSOネットワーク ～「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）の改定についての議論しましょう ～ 政府が2020年に策定した『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』（NAP）は、2025年に改定されます。4年間にわたって実施されたN... -
ILOが「安全で健康的な職場づくり」テーマに学生コンテスト 7月17日、万博会場で開催へ
国際労働機関駐日事務所 歌手・ILOサポーターの荻野目洋子さんも登場！ 国際労働機関（ILO）は7月17日（木）午後3時から、大阪・夢洲の大阪・関西万博会場内「EXPOホールシャインハット」で、学生が職場の健康・安全・ウェルビーイング（心身ともに満たさ... -
【5/29(木)記者会見のお知らせ】テレビ局人権施策アンケート結果発表
HRN プレスリリース テレビ局人権施策アンケート結果発表記者会見のご案内 報道関係者各位 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、主要テレビ局に対し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権方針実施及びその実施を含... -
【6/12(木)イベント】メディア・エンタメ業界の人権を考える ～「ビジネスと人権」の視点から～
HRN 2011年に国連人権理事会にて採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」。そこでは、サプライチェーンを含めた企業活動における人権尊重を確保するため、国家や企業に対し、人権デューデリジェンスを通じて企業が人権尊重を確保し続けることを要請... -
某メディアで浮き彫りの「ガバナンスと『ビジネスと人権』が問われる不祥事への対策： 権力格差・性暴力・不正体質のリスク対策と求められる経営」戸村智憲の新指導メニュー【日本マネジメント総合研究所合同会社】
JMRI ガバナンスの誤解をときほぐし、「ビジネスと人権」で求められる対応のポイントを、某メディアの不祥事等を建設的な学びにかえてお届けします 報道関係者各位 2025年4月12日 日本マネジメント総合研究所合同会社 国内外各地での震災・風水害・各種... -
「世界チョコレート成績表（2025）」日本企業の評価に対し、 児童労働撤廃に取り組むACEがコメント
特定非営利活動法人ACE ～2025年はSDGsの目標8.7（児童労働撤廃）の達成期限、 企業の垣根を越え、現地政府と連携した効果的な仕組み構築を提言～ カカオ産業の児童労働撤廃をめざす活動を2009年から続ける認定NPO法人ACEは、4月8日にオーストラリアのNGO... -
「監査における『ビジネスと人権』・ESG・ガバナンス等との向き合い方：監査人に求められる『公益監査』の視点と対応」：戸村智憲による指導ラインナップを新規リリース【日本マネジメント総合研究所合同会社】
JMRI 「公益監査」の観点から監査界の「視界不良」を払拭して監査人のなすべきことを見据える： 戸村智憲の「Lecformance」（レクフォーマンス）でお届けする監査セミナー/講演/研修シリーズ 報道関係者各位 2025年3月12日 日本マネジメント総合研究所合... -
【特定非営利活動法人SDGsHelloWork】社会保険労務士による無料事前労務監査サービスを開始！秩序ある外国人労働者受け入れを徹底し、商品ではなく人間としての受け入れ環境を構築いたします。
特定非営利活動法人 SDGsHelloWork 人手不足が顕著な「特定産業分野」はそもそも労務管理が難しい業種です。外国人労働者の正しい受入れのためには、入管法のみならず労働法の知見も必要です。事前の労務監査により、適法な受け入れをサポートします。 特... -
バンコクで「ビジネスと人権」セミナー 3月21日開催へ
国際労働機関駐日事務所 「在タイ日系企業に求められる『人権デューディリジェンス』とは」 国際労働機関（ILO）と在タイ日本大使館などは3月21日（金）午後3時（現地時間）から、バンコクの同大使館多目的ホールで「在タイ日系企業に求められる『人権デュ... -
【3/3(月)イベント】「人権擁護者の権利の尊重と人権デュー・ディリジェンスを通じた ジャスト・トランジションの実現に向けて」
HRN ビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）共催イベント 気候変動対策において、その重要性が急速に高まっている「ジャスト・トランジション」は、ビジネスと人権の観点から企業の人権尊重責任を促進する上でも欠かせな... -
【2/19(水)院内集会】日系企業の東南アジア等サプライチェーンにおける人権侵害の実態 ～政府、企業、消費者にできることは～
HRN 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、日本での「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の成立後も、日系企業が関わる海外での人権侵害行為は終わっていません。 近年、アパレル業界ではファストファッションの台頭... -
【2/19(水)記者会見のお知らせ】ミャンマー労働運動リーダー来日 日系アパレル企業による人権侵害の実態ついて
HRN 報道関係者各位 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、ミャンマー国内の労働運動のリーダーであるMyo Myo Aye(ミョーミョーエー)氏を招き、日系アパレル企業の海外工場における労働者の人権侵害の実態を訴える記者会見を開きま... -
「アウトソーシングでできる社会貢献」企業が難民移民にDX案件などを委託できる新たな枠組み：グローバル インパクト ソーシング コンソーシアム（GISC）正式設立
一般社団法人 Welcome Japan 2025年2月10日、企業による業務委託を通じたグローバル人材採用と難民移民の社会包摂の両立を目指す「グローバル インパクト ソーシング コンソーシアム（GISC）」が正式に設立されました。「ビジネスと人権」におけるサプライ... -
日本に逃れた難民と日本企業を「人材」としてつなぐキャリアマッチングイベントを開催
特定非営利活動法人WELgee 難民人材と企業をダイレクトにつなぐキャリアマッチングイベントを2年ぶりの開催 NPO法人WELgee（代表理事：渡部カンコロンゴ清花、以下「WELgee」）は、東京愛宕ロータリー クラブ（会長：鈴木 潤子）ならびにRotary Club of Se... -
日本に逃れた難民と日本企業を「人材」としてつなぐキャリアマッチングイベントを開催
特定非営利活動法人WELgee 難民人材と企業をダイレクトにつなぐキャリアマッチングイベントを2年ぶりの開催 NPO法人WELgee（代表理事：渡部カンコロンゴ清花、以下「WELgee」）は、東京愛宕ロータリー クラブ（会長：鈴木 潤子）ならびにRotary Club of Se... -
イベント開催「人権デュー・ディリジェンスの未来」
国連開発計画 日本およびグローバルサプライチェーンで期待されること：国別行動計画（NAP）と中小企業の役割 ハイブリッド形式で開催 UNDPは、2023年日本政府補正予算実施事業「日本企業が事業を展開する対象国における責任ある企業行動の推進（グローバ... -
【新機能追加】社内の人権リスク収集サービスcoeに匿名でやり取りできるメッセージ機能を追加
Drop Inc. 企業活動による人権侵害の予防・防止につながるサービスに新機能が追加。状況改善や問題解決へ向けた取り組みをより効果的・効率的に実施しやすくなります。 「社会の仕組みをよりよい姿に変え、ビジネスによって好循環を生み出す。」をMission... -
勇気ある通報者大賞など３大賞を選出： コーポレート・ガバナンス・アワード2024発表【日本マネジメント総合研究所合同会社】
JMRI 日本企業の健全な企業統治・ESG・ビジネスと人権等の啓発・醸成に向けて… コーポレート・ガバナンス・アワードの過去開催のひとこま 報道関係者各位 2024年12月31日 日本マネジメント総合研究所合同会社 国内外各地での震災・風水害・各種災害・戦... -
【1/15(水)ウェビナー】日本におけるビジネスと人権のための「スマートミックス」とは～実効性のある救済のために改訂版NAPに求めること
HRN 国連ビジネスと人権作業部会のメンバーであるピチャモン・イェオファントン氏を迎え、最新の国際動向や改訂版NAPへの期待について深掘りする貴重な機会です。ぜひご参加ください！ 2024年5月に発表された国連ビジネスと人権作業部会の最終報告書は、日... -
【12/20(金)記者会見のお知らせ】婦人服大手ハニーズ海外子会社の人権侵害に関する公開声明
HRN プレスリリース 婦人服大手ハニーズ海外子会社の人権侵害に関する公開声明 記者会見のご案内 報道関係者各位 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、婦人服大手ハニーズホールディングス（HD、福島県）のミャンマー子会社Honeys ... -
海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）は、ミャンマーの問題事業から責任ある撤退をすべきーNGO7団体が声明を発表
アーユス JOINによるミャンマー軍を利するYコンプレックス事業での損失が109億円に上ることが明らかに 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）は、2023年度決算で当期純損失が約799億円にのぼると2024年6月に発表しました。損失のうちの約179億... -
グローバルな社会課題の解決に向けてNGO・企業・自治体のアクターがともに学ぶ【HAPIC2024】オンライン開催
JANIC HAPIC（ハピック/HAPPINESS IDEA CONFERENCE）は、NGOネットワークの力を最大化し、グローバルな社会課題解決に取組むさまざまなアクターが出会い、学び、連携を促進する場です。 HAPIC2024は、11～12月に10のセッションをオンラインでお届けします... -
中小企業とともに人権尊重について考える
全国社会保険労務士会連合会 ILO駐日事務所と協力して中小企業向け「ビジネスと人権」セミナーを全国各地で開催 近年の世界的な「ビジネスと人権」への関心の高まりを受け、地方自治体の公共調達、業界団体におけるガイドラインの策定、企業における人権デ... -
組織における⽂化的多様性への取り組みを評価する指標「Cultural Diversity Index」の第1回（2024年）認証で15社の職場環境を評価
一般社団法人 Welcome Japan ～難民・避難民を含む、海外からの移住背景を持つ人々も働きやすい職場環境を認証。4社5つの取り組みを「Good Practice（好事例）」に認定～ Cultural Diversity Index 2024 エンブレム 日本社会全体による多様な難民包摂の拡... -
※申込締切延長！「企業が取り組む人権尊重―住まいの確保の事例から考える『誰も取り残さない』企業活動」
公益財団法人東京都人権啓発センター 東京都人権プラザ 令和６年度第３回人権啓発指導者養成セミナー チラシ（表面） 「ビジネスと人権」への関心の高まりを受け、企業規模に関わらず人権を尊重する経営への取組が期待されています。 企業が実務を通じて... -
記者会見のご案内「総選挙に向けた各政党に対する人権政策アンケート結果を受けて」2024年10月22日(火)
HRN ２０２４年１０月１８日 報道機関各位 記者会見のご案内 「総選挙に向けた各政党に対する人権政策アンケート結果を受けて」 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、10月27日に投開票が行われる衆議院議員選挙に向けて、９政党（公明... -
ビジネスと人権の問い合わせが昨対比300%増！人権尊重に向き合う企業の社内教育向けに新たなeラーニング教材を6種類リリース
Drop Inc. サービスの詳細はこちら：https://e-learning.bhr-shift.com/ 「社会の仕組みをよりよい姿に変え、ビジネスによって好循環を生み出す。」をMissionに掲げて、企業向けに人権・サステナビリティ領域の研修やコンサルサービスを提供する株式会社Dr... -
【無料ウェビナー】10/4(金)「ビジネスと人権：国際的に求められる救済とは。第６回国連バンコクフォーラム報告会」
HRN 9月にバンコクで開催される国連ビジネスと人権フォーラムの報告会としてウェビナーを開催いたします。本フォーラムの報告会では、“The Remedy Blueprint: Bridging Gaps and Accelerating Access”（「救済の青写真 ：ギャップを埋め、救済へのアクセス... -
「第13回ビジネスと人権に関する国際会議 in東京」への協力について
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉原 昌利、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）は、2024年10月25日（金）に開催予定の「第13回ビジネスと人権に関する... -
人権デューデリジェンスやサプライチェーン管理にも活用できる第三者評価「外国人雇用管理アセスメント」に無料セルフアセスメントが登場
株式会社One Terrace 株式会社One Terrace（代表取締役：石中達也、所在地：東京都港区）は、2021年8月より外国人雇用管理アセスメントを提供し、人権デューデリジェンスやサプライチェーンマネジメントの一環として、企業のESG部門、CSR部門、経営企画部... -
9/10 人権DDセミナー情報｜『リサーチ効率化！人権DD実務者向け事例紹介セミナー』を無料で開催します
Drop Inc. セミナーの詳細はこちら→https://drop.ne.jp/seminar/3225/ 「社会の仕組みをよりよい姿に変え、ビジネスによって好循環を生み出す。」をMissionに掲げて、企業向けに人権・サステナビリティ領域の研修やコンサルサービスを提供する株式会社Drop... -
【青山商事】「カスタマーハラスメントに対する方針」の策定について
青山商事 青山商事株式会社（本社：広島県福山市／代表取締役社長：青山理(おさむ)）は、2024年8月30日に「カスタマーハラスメントに対する方針」を策定しました。 当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会... -
アフガニスタン出身の難民人材がBtoBマーケティングカンパニー・株式会社アイアンドディーで採用決定！
特定非営利活動法人WELgee 「世界の難民と、世界へ挑む。」海外部門拡充にむけてグローバル人材として入社 NPO法人WELgee（代表理事：渡部カンコロンゴ清花、以下「WELgee」）は、日本での就労に向けて伴走したアフガニスタン出身の難民人材が、株式会社ア... -
東京都人権啓発センター中小企業向け「ビジネスと人権」ワークショップに「ビジネスと人権」推進社労士を講師として派遣
全国社会保険労務士会連合会 「ビジネスと人権」への関心の高まりを受け、東京都が9月30日（月）に実施する「ビジネスと人権」ワークショップへ、全国社会保険労務士会連合会が「ビジネスと人権」推進社労士を講師として派遣します。 全国社会保険労務士会... -
eラーニング「ビジネスと人権 ～企業が国連指導原則を実践するには～」日本語版を無料で一般公開
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 企業向けサステナビリティ研修サイト、「国連グローバル・コンパクト・アカデミー」上で提供開始 国内外において「ビジネスと人権」への関心が高まる中、グローバル・コンパクト・ネットワー... -
国連ビジネスと人権ワーキンググループ訪日調査報告と行動計画(NAP)の改定に向けた課題
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は、ビジネスと人権市民社会プラットフォームと共催でイベントを開催します。 @グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジ... -
【イベント】7/1 (月) 「ビジネスと人権：国連報告書が示す日本の課題と提言」
HRN 国連ビジネスと人権作業部会 Pichamon Yeophantong氏 登壇 本イベントでは、国連ビジネスと人権作業部会のPichamon Yeophantong氏を日本にお招きし、2023年7月24日～8月4日に実施した訪日調査の最終報告書を踏まえた基調講演を行なっていただき、日... -
WELgeeがアクセンチュアら9社の協力により、難民と企業人が人権課題を解決する事業アイデアを発案する特別アイデアソンを開催！
特定非営利活動法人WELgee 〜約30社、約50名のビジネスパーソンと、12名の難民当事者が、8つの業態における「攻めの人権対応」を実現する事業アイデアを考案。イベントの報告ウェビナーを6/26に開催 〜 NPO法人WELgee（代表理事：渡部カンコロンゴ清花、以... -
LGBTQ＋に関する地域金融機関の取組状況と従業員の意識を可視化するアンケート調査を実施
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 ～取組の必要性については高い意識が見えるも、具体的な取組は少数～ みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉原 昌利）は、全国の地域金融機関（地方銀行／第二... -
ODA円借款事業受注企業のミャンマーでの人権配慮に関する質問状への回答
アーユス 継続的な人権デュー・ ディリジェンスの実施が強く求められる ５つの市民団体が、ミャンマーでのODA円借款事業を受注した日本企業のうち30社に対し、人権デュー・ ディリジェンスの実施状況についての質問状を送付し回答を求めていたところ、本... -
何から始める？人権デューディリジェンス
国際労働機関駐日事務所 3月14日、午後2時からウェビナー開催 ©ILO ILO駐日事務所、日本貿易振興機構（ジェトロ）、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は3月14日（木）午後2時から、自社の企業活動やバリューチェーン上に人権を侵害... -
【新刊】『～人が集まり選ばれる会社をつくる！～実践 中小企業のためのＳＤＧｓコンプライアンス』発売！
第一法規株式会社 中小企業の経営者必見！サスティナブル経営が求められる時代、人が集まり人に選ばれ、もっと伸びる会社となるための指南書！ 法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英... -
ミャンマーでの人権配慮に関する質問状をODA円借款事業受注企業に送付しました
アーユス ミャンマー軍事クーデターから3年。ODA実施企業の人権配慮を問う 日本政府の政府開発援助(ODA)事業や日本企業による海外でのビジネスにおいて適切な環境・社会・人権配慮がなされるよう、政策提言活動を行っている上記5つの市民団体は、ミャン... -
株式会社Dropとの業務提携について
あおいと創研株式会社 ～中小企業の「ビジネスと人権」の取り組みをサポート～ あおいと創研株式会社（代表取締役 近藤大補）は、「ビジネスと人権」への対応支援で株式会社Drop（代表取締役 米田真介）とパートナーシップを構築することで、中小企業... -
オムロン、Responsible Business Alliance(RBA)に加盟
オムロン株式会社 オムロン株式会社（本社: 京都市下京区、代表取締役社長 CEO: 辻永順太）は、グローバルサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する世界最大の企業同盟であるResponsible Business Alliance（本部：米国バージニア州、以下RBA...
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