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完全なるサーキュラーエコノミーを実現する新たな提言「LCCN」についてのWEBセミナーを開催いたします
一般社団法人 生コン・残コンソリューション技術研究会 RRCSの理事を務める、国立環境研究所・藤井実氏が「LCCN」という新たな定義をリリースされたことから、より多くの方に全体像をご理解頂けるようにWEBセミナーを開催致します。 再生可能エネルギー、... -
Earth hacks、個人の年間CO2排出量を計測し、脱炭素への貢献を可視化する生活者向け「デカボmyスコア」のサービスを開始
Earth hacks株式会社 愛媛県の脱炭素行動促進プロジェクト「デカボえひめプロジェクト」にて、自治体初導入！ 生活者の声をもとに、脱炭素関連商品・サービスや事業の開発を目指す生活者共創型プラットフォームを展開するEarth hacks株式会社（本社：東京... -
テラスコープ、インド太平洋クライメートテック100社に選出
Terrascope Japan株式会社 農業・食品関連企業向けの脱炭素ソフトウェア・プラットフォームが、大手調査会社HolonIQによりクライメートテック分野のトップ・スタートアップに認定 シンガポール、2024年6月6日 - 農業・食品関連企業向けのエンド・ツー・エ... -
Symbiobeと出光興産、紅色光合成細菌を利用した温室効果ガス固定プラント事業の協業と実証設備導入における戦略的パートナーシップを締結
Symbiobe株式会社 Symbiobe株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：伊藤宏次、以下、「Symbiobe」）と出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤俊一、以下、「出光興産」）は、紅色光合成細菌を利用した二酸化炭素と窒素の固... -
ラファエロの脱炭素レザーがCO2排出量を80%削減することがわかりました！〜排出CO2の削減率を第三者認証のデカボスコアにより証明！〜
株式会社FrankPR 外務省ジャパンSDGアワード(外務大臣賞)を受賞した株式会社FrankPRが製造小売する革製品ブランド”ラファエロ”の革は、デカボスコアの調査でCO2が80%削減されることが判明したのでお知らせします 弊社代表の松尾真希と革職人の脱炭素レザー... -
総額約28億円の資金調達を実施
株式会社CO2資源化研究所 ―‘Turn CO2 into Happiness’― 私たちは持続可能な社会の実現と子供たちの未来のためにCO₂を活用する事業化を加速します 株式会社CO2資源化研究所（本社 東京都港区 代表取締役 湯川英明 以下UCDI）は、K&Oエナジーグループ... -
九州大学×福岡市×株式会社JCCL、CO₂分離・回収のための装置及び材料の製品化に成功！
株式会社JCCL 九州大学の星野友教授の特許技術をコア技術とし、福岡市をはじめとする公的機関からの支援・共同研究を経てJCCLが完成させた、産学官連携による成果です。 九州大学発スタートアップの株式会社JCCL（本社：福岡市西区）は、このたびCO₂分離... -
窓ガラス発電ベンチャーOPTMASSが協調融資による資金調達を実施
株式会社OPTMASS 株式会社OPTMASS（所在地：京都府宇治市、代表取締役：中川徹、以下当社）は、日本政策金融公庫（略称：日本公庫）、京都信用金庫、京都中央信用金庫及び、京都信用保証協会の協調融資により、総額６，０００万円の資金調達を行いました。... -
カーボンニュートラルの実現に向け、研究が進む二酸化炭素の吸着・吸収・分離技術を詳解！機能材料2024年5月号が発売！
株式会社シーエムシー出版 ニーズとシーズを結ぶ材料情報誌！ 化学・エレクトロニクスなどの技術・市場動向レポート発行を行う、株式会社シーエムシー出版（本社：東京都千代田区、代表：辻賢司）は、雑誌『月刊機能材料2024年5月号』を5月7日に発売しまし... -
5月30日(木) AndTech WEBオンライン「二酸化炭素（CO2）原料の有用化学品製造技術の基礎・ 開発事例・展望」Zoomセミナー講座を開講予定
AndTech 東京理科大学 工学部工業化学科／教授 杉本 裕 氏 にご講演をいただきます。 株式会社AndTech（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：陶山 正夫、以下 AndTech）は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今高まりを見せる二酸化... -
【岡山大学】岡山大学地球温暖化防止の取り組み PPA事業契約による太陽光発電にて二酸化炭素排出量削減！
国立大学法人岡山大学 2024（令和6）年 4月 30日国立大学法人岡山大学https://www.okayama-u.ac.jp/ ＜発表のポイント＞ 民間事業者が太陽光発電設備を無償で設置・メンテナンス等を行い、発電した電気を本学が購入する計画です。 発電容量は約3.2MWで、年... -
植物由来の生分解性樹脂コンパウンド「Forzeas」を使用したポットのまま定植できる育苗ポット 浜名湖花博2024で花博刻印入り特別仕様5色セットが販売
三菱ケミカルグループ株式会社 三菱ケミカルグループ（以下「当社グループ」）は、植物由来の生分解性樹脂コンパウンド「Forzeas™」を使った、株式会社東海化成（本社：岐阜県美濃市）の育苗ポットが、2024年4月6日より開催中の「浜名湖花博2024」... -
「GOSATを活用した温室効果ガス測定」と題して、環境省 地球環境局 気候変動観測研究戦略室長 排出吸収インベントリ企画官 岡野 祥平氏によるセミナーを2024年5月29日（水）に開催!!
株式会社 新社会システム総合研究所 新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーの開催運営事務局を行います。 ───────────────────────────────人工衛星GOSATシリーズを活用した温室効果ガス測定～3号機打上げ、データ提供拡大に向けた展望～───────... -
三菱食品、ホットスポットの特定と非財務情報の開示にTerrascopeを採用
Terrascope Japan株式会社 ～ 24万を超えるSKUを約2,000の製品カテゴリに分類しホットスポットを特定 ～ Terrascope Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表：廣田 達樹）は、本日（2024年4月26日）、三菱食品株式会社が同社のホットスポットの特定と非... -
大分コンビナートのカーボンリサイクル事業に関する調査に参画
レゾナック・ホールディングス ～大分市や近隣企業と連携、CO2の化学品へのリサイクルを検討～ 株式会社レゾナック（社長：髙橋秀仁、以下、当社）は、日本の石油化学コンビナートの一つである「大分コンビナート」におけるカーボンリサイクル事業の実現... -
リユースプラットフォームの『ウリドキ』2023年度の買取マッチング実績にて約650tのCO2削減に貢献
ウリドキ株式会社 ブランドバッグや高級時計、金・ジュエリーなど高単価商材が全体の1/4を占める結果に リユースのC2Bプラットフォーム『ウリドキ』（https://uridoki.net/）を運営するウリドキ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：木暮康雄）は202... -
田中貴金属グループ、経済産業省主催の「GXリーグ」に参画
ＴＡＮＡＫＡホールディングス株式会社 ～クリーンエネルギーを中心とした社会へ、環境保護と経済成長を「両立」させる取組～ TANAKAホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：田中 浩一朗）は、経済産業省を主催として2... -
ゲオグループ 太陽光発電によるオフサイトPPA電力を197店舗へ導入 2050年までに「CO2排出実質ゼロ社会」を目指した取り組みを加速
株式会社ゲオホールディングス 株式会社ゲオホールディングス（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長執行役員：遠藤結蔵）は、2024年5月1日（水）より太陽光発電を活用したオフサイトPPA（※）の仕組みによる電力を、東北・中国・中部エリアの計197... -
お部屋の換気の目安をお知らせ 二酸化炭素濃度表示付きのデジタル時計を発売
セイコータイムクリエーション株式会社 SQ449W 30,800円（税込） セイコータイムクリエーション株式会社（本社：東京都江東区／代表取締役社長 瀧沢 観）は、CO2（二酸化炭素）濃度表示と換気を促す表示を備えたデジタル時計を５月２４日 より販売いたし... -
世界初、Truck to Ship方式による燃料アンモニア供給を決定
レゾナック・ホールディングス ～5月下旬にも横浜港でアンモニア燃料タグボートに供給～ 株式会社レゾナック（社長：髙橋秀仁、以下、当社）は、日本郵船株式会社（以下、日本郵船）、株式会社JERA（以下、JERA）、株式会社新日本海洋社（以下、新日本海... -
CCS共同検討に関する覚書を三井物産と締結
レゾナック・ホールディングス ～大分コンビナート排出のCO2回収とマレーシア沖貯留を検討～ 株式会社レゾナック（社長：髙橋秀仁、以下、当社）は三井物産株式会社（社長：堀健一、以下、三井物産）と、当社大分コンビナートで排出されるCO2（二酸化炭... -
JERA碧南火力発電所における燃料アンモニア転換実証試験を開始
NEDO 世界初となる大型の商用石炭火力発電機でのアンモニア20％転換の実証 NEDOと株式会社JERA、株式会社IHIは、「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／アンモニア混焼火力発電技術研究開発・実証事業」（以下、本事業）に取り組んでいます。... -
レノバとの資本業務提携契約の締結と第三者割当増資の引き受けについて
東京ガス株式会社 ～再生可能エネルギー分野での協業を拡大～ 東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、本日、株式会社レノバ（社長：木南 陽介、以下「レノバ」）と、国内の再生可能エネルギー電源開発や電力の調達・販売、バイオマ... -
温室効果ガス排出量削減における中長期目標改訂のお知らせ
MIRARTHホールディングス株式会社 ～ 2050年のカーボンニュートラル実現に向け、取り組みを推進 ～ MIRARTHホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役：島田和一）は、2023年3月に設定した、カーボンニュートラル実現に向けての温室効... -
国内初、水素製造実証実験に向けた海外製メガワット級PEM型水電解装置の設置
東京ガス株式会社 住友商事株式会社（社長：兵頭 誠之、以下「住友商事」）と東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、水素利活用に向けた共同実証実験（以下「本実証」）の実施に向け、このたび、ITM Power PLC（以下「ITM社」）が開... -
【サニックス】廃棄物由来燃料の製造ラインを増設
株式会社サニックス ～「再生油Bio」でCO2排出量削減に貢献～ 株式会社サニックス（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 宗政 寛）は、ひびき工場（福岡県北九州市）において、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Bio」の製造ラインをこれまでの２倍に増設... -
【JX石油開発】CCS バリューチェーン構築に向けた Chevron との共同検討の開始について
JX石油開発株式会社 当社（社長：中原俊也）は、アメリカの大手エネルギー企業である Chevron 社の主要事業会社である Chevron New Energies 社（以下、「Chevron」といいます。）との間で、アジア・太平洋地域における CCS（注１）バリューチェーン構築... -
川崎汽船とのCCS実現に向けた液化CO2船舶輸送の共同検討について
東京ガス株式会社 東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、川崎汽船株式会社（社長：明珍 幸一、以下「川崎汽船」）と、このたび、CCS（＊1）実現に向けた液化CO2船舶輸送に関して、共同で検討すること（以下「本検討」）に合意しま... -
太陽光発電設備設置（自家消費・PPA・特別高圧・公共事業）の実績を弊社HPにて報告いたします。
株式会社コクホーシステム 今、色々な企業、団体が「電気代高騰」「環境問題への取組み」に頭を抱えています。どうすればイイ？何がイイ？に対して弊社は正面から向き合い最善を提案させていただいております。 我々、株式会社コクホーシステムは「太陽... -
大気中のCO2直接回収・貯留に関する事業可能性調査の共同実施について
東京ガス株式会社 ～ネガティブエミッション技術を活用したカーボンニュートラルの推進～ 東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）と住友商事株式会社（社長：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、本日、大気中のCO2直接回収・貯留（以下... -
回収したCO₂を活用した植物工場「SMART GARDEN」を構築
花王株式会社（ニュースリリース） ～栽培した植物を独自加工し、高純度の植物エキスの生産を可能に～ 花王株式会社（社長・長谷部佳宏）マテリアルサイエンス研究所は、佐賀県佐賀市が有する清掃工場から排出されるCO₂を回収・精製できる設備を利用し、独... -
三菱化工機、水素還元製鉄実証用水素製造設備を受注
三菱化工機 グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクトを支援 三菱化工機株式会社（代表者：田中利一 所在地：川崎市、以下「当社」という）はこのたび、日本製鉄株式会社様（以下「日本製鉄」という）より、水素還元製鉄... -
＜北海道コンサドーレ札幌 ホーム開幕戦＞Earth hacks 来場者個人の二酸化炭素相当排出量を計測
Earth hacks株式会社 ゼロカーボン北海道の実現に向けて「次世代自動車の活用」等の啓発も実施 生活者の声をもとに、脱炭素関連商品・サービスや事業の開発を目指す生活者共創型プラットフォームを展開する Earth hacks 株式会社（本社：東京都渋谷区、代... -
太陽光電力の自家消費設備を導入 横浜と横須賀の2センターで〔神奈川〕
パルシステム連合会 消費電力の15％見込む 生活協同組合パルシステム神奈川（本部：横浜市港北区新横浜、理事長:藤田順子）はこのたび、横浜菅田センター（横浜市神奈川区）と横須賀センター（横須賀市山科台）へ自家消費型太陽光発電設備を導入しました。... -
【埼玉県戸田市】姉妹都市・美里町と森林整備に関する協定を締結
埼玉県戸田市 埼玉県戸田市では、令和5年度中に「2050年ゼロカーボンシティ」の表明を予定しており、その取り組みの1つとして、姉妹都市である美里町と森林整備に関する協定を締結します。 森林整備活動により得られる二酸化炭素吸収量について、「埼... -
日本に原発は必要か？それとも不要か？Surfvoteの意見投票で39.3％が「絶対に必要」と回答。危険性はあるが代替エネルギーが見つかるまでは29.5％が「必要」と回答。不要は24.6％。
ポリミル ノンフィクション作家として活動する上山明博氏がSurfvoteで提起。キーワードは「代替エネルギー」。 SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill... -
グリーンイノベーション基金事業「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」に着手
NEDO カーボンニュートラル型廃棄物処理システムへの転換による炭素循環の実現を目指す NEDOは、グリーンイノベーション基金事業の一環として、「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」プロジェクト（以下、本事業、予算総額445億円）... -
CDPから気候変動分野で最高評価となる「Aリスト」を獲得
キヤノン株式会社 キヤノンは、英国に本部を置く国際的な非営利団体CDP（※1）より、気候変動分野の透明性と取り組みにおけるリーダーシップが認められ、最高評価となる「Aリスト」に選定されました。 CDPは世界の主要な企業・自治体を対象に、気候変動対策... -
UR賃貸住宅3つの物件でユアスタンドのEV充電設備を導入。
ユアスタンド株式会社 充電課金は電気料金と自動連動。 この度、EV充電器の導入、運用サービスを提供するユアスタンド株式会社（本社：横浜市中区、代表取締役社長：浦伸行、以下 ユアスタンド）は、独立行政法人都市再生機構（以下 UR都市機構）が管理す... -
カーボンニュートラル・資源循環などの講演多数！ 化学工学会、第89年会を開催 3月18日(月)～20日(水・祝) 大阪公立大学中百舌鳥キャンパスにて
公益社団法人化学工学会 会期前日にはカーボンニュートラルの公開シンポジウム（無料・ライブ配信併用）も開催 前回年会（第88年会）の様子 国内有数の化学系学術団体である公益社団法人化学工学会（会長：松方正彦）は、化学工学における全国規模の学術集... -
環境貢献型NFT & AI「capture.x」カーボンニュートラルへ向けた行動変容（エール）が10万回を突破
株式会社bajji 株式会社bajji（本社：東京都台東区、代表取締役：小林慎和）が提供する、環境貢献型NFT & AI 「capture.x」（キャプチャーエックス）は、カーボンニュートラルに向けたCO2削減量を確認する（エールを送る）行動変容を10万回実現したこ... -
「日本人は年に何回洗濯する？」 東大発の知識集団 QuizKnockが「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」アプリ内のクイズを制作！
株式会社baton 株式会社baton（東京都品川区、代表取締役 衣川洋佑）が運営するQuizKnockは、株式会社日本総合研究所（東京都品川区、代表取締役社長 谷崎勝教、以下「日本総研」）が提供するアプリ「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」内のクイズ... -
【JPIセミナー】環境省「海底下CCSに関する制度見直しの検討状況と今後の方向性」2月16日(金)開催
株式会社日本計画研究所 ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。 JPI（日本計画研究所）は、環境省 水・大気環境局 海洋環境課長 大井 通博 氏を招聘し、海底下CCSに関する制度見直しの検討状況について... -
新宿区における「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けた連携協定の締結について
東京ガス株式会社 東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一）は、本日、新宿区（区長：吉住 健一）と「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けた連携協定（以下「本協定」）を締結しました。 新宿区は、2021年6月に、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ... -
ところざわサクラタウンの電力を再生可能エネルギーに切り替え 温室効果ガス排出量50%削減目標を早期に達成の見込み
株式会社KADOKAWA 株式会社KADOKAWA（本社：東京都千代田区、取締役 代表執行役社長 CEO：夏野剛）は、脱炭素化に向けた取り組みとして、2023年12月1日より事業拠点・ところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）で使用する電力を、実質的に再生可能エネルギ... -
JOGMECとプルタミナのエネルギートランジションに向けたメタン排出量測定・定量化の共同取り組みについて
JOGMEC 独立行政法人エネルギー・金属鉱物機構（以下、「JOGMEC」）とPT Pertamina （Persero） （以下、「プルタミナ」）は、インドネシアの天然ガス生産施設におけるメタン排出量の測定・定量化に関する協力の推進を目的とした協定を締結しました。こ... -
「CCS事業法（仮称）の主たる論点」と題して、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 宇田川 法也氏/大槻 由昭氏によるセミナーを2024年1月23日（火）に開催!!
株式会社 新社会システム総合研究所 ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。 ────────────【SSKセミナー】───────────CCS事業法（仮称）の主たる論点───────────────────────────── [セミナー詳... -
新作CM 「東京ガスの脱炭素物語 砂漠」篇 の放映を開始！
東京ガス株式会社 東京ガス株式会社（社長：笹山晋一、以下「東京ガス」）は、新作CM「東京ガスの脱炭素物語 砂漠」篇（以下「本CM」）を2023年12月16日(土)から放映します。本CMでは、俳優の町田啓太さんを起用し、東京ガスグループのCO2ネット・ゼロ... -
植物由来の生分解性樹脂「BioPBS」が日本バイオプラスチック協会の海洋生分解性認証を取得
三菱ケミカルグループ株式会社 三菱ケミカルグループは、植物由来の生分解性樹脂「BioPBS™」が日本バイオプラスチック協会（以下「JBPA」）の「海洋生分解性バイオマスプラ」認証を2023年11月に取得したことをお知らせします。2023年7月より運用開... -
地域の原料を活用したメタネーション実証事業の開始について
株式会社JCCL 西部ガス株式会社、株式会社IHI、株式会社JCCL、国立大学法人九州大学、一般社団法人 日本ガス協会、ひびきエル・エヌ・ジー株式会社、北海道ガス株式会社、広島ガス株式会社、および日本ガス株式会社が共同で検討を進めていた「地域原料活...
