自然災害– tag –
-
YDKテクノロジーズが流域治水オフィシャルサポーターに認定されました
株式会社YDKテクノロジーズ 気象水文観測機器の開発・製造・販売を手掛けるYDKテクノロジーズ(東京都渋谷区、日比野隆也社長)は、国土交通省創設の“流域治水オフィシャルサポーター”に認定されました。 激甚化・頻発化する水害から国民の生命と暮らしを... -
ジェイテクト「下水道展‘25大阪」に出展
株式会社 ジェイテクト 株式会社ジェイテクト(本社:愛知県刈谷市、社長:近藤禎人、以下「ジェイテクト」は、7月29日~8月1日に「インテックス大阪」で開催される、下水道展‘25大阪(主催:公益社団法人 日本下水道協会)に出展いたします。 ジェイテクト... -
HDI Global、デカルトアンダーライティングとの協業により、日本で新たなパラメトリック地震保険の販売認可を取得
HDI Global 保険会社 HDI Global、デカルトアンダーライティングとの協業により、日本で新たなパラメトリック地震保険の販売認可を取得 [2025年7月14日、東京] ドイツ・ハノーバーに本社を構える大手企業向け保険会社 HDI Global SE(タランクスグループ傘... -
◆トカラ列島を含む鹿児島で頻発する自然災害に着目◆ 関西大学が特別講演会「鹿児島と自然災害について考える」を開催
関西大学 【日時】7月13日(日)14:00~15:30 【場所】鹿児島商工会議所・アイムビル このたび、関西大学では、トカラ列島周辺で頻発する地震や新燃岳の火山活動の活発化、それに対する対応などをテーマに特別講演会「鹿児島と自然災害について考える... -
八千代エンジニヤリングとNEC、インドネシアにおいて適応ファイナンス領域における防災対策の適応価値算出の調査業務を開始
日本電気株式会社 2025年6月、八千代エンジニヤリング株式会社(注1、以下八千代エンジニヤリング)と日本電気株式会社(注2、以下NEC)は国土交通省が推進する「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策“Smart JAMP”」(注3)に共同で提案し、... -
【株式会社ASNOVA】足場施工業者向け会員制サービス「ASNOVA倶楽部」専用サイト公開のお知らせ
株式会社ASNOVA くさび式⾜場のレンタル・販売を提供する株式会社 ASNOVA(本社所在地 愛知県名古屋市 代表取締役社⻑ 上⽥桂司)は、足場業界に特化した会員制サービス「ASNOVA倶楽部」の専用サイトを、2025年7月1日より正式公開いたしました。本サー... -
雹(ひょう)災リスク評価に関する共同研究契約の締結
損害保険料率算出機構 損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:早川 眞一郎】は、国立研究開発法人 防災科学技術研究所【略称:防災科研、理事長:寶 馨】と、雹(ひょう)災リスク評価に向けて、損害保険データと気象レーダを活用した網羅... -
大分県の大雨時に迅速な避難を促進する「河川の氾濫の危険度を色分けして表示する取り組み」に、シンロイヒ株式会社の「蛍光色の避難目安の水位ライン表示」が採用されました
シンロイヒ株式会社 ~地域住民の安全確保に向けた新たな取り組みが始動~ シンロイヒ株式会社はこの度、大分県が令和6年度より河川の防災対策として導入を進める「 河川の氾濫の危険度を色分けして表示する取り組み(量水標)」において、当社の「蛍光色の... -
【いよいよ来週】社会課題に挑む官民連携の最前線!自治体・公共向けの展示会を開催
RX Japan株式会社 2025年7月2日(水)~4日(金)会場:東京ビッグサイト(南展示棟) 自治体・公共Week実行委員会(企画運営:RX Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田中 岳志))は2025年7月2日(水)~4日(金)の3日間、東京ビッグ... -
自然災害で事業継続が困難になった方の再出発をクラウドファンディングで支援「再出発つながり応援」サイトオープン!
ファーストイノベーション 被災された方の資金調達・再建支援を完全無料でサポートします! 株式会社ファーストイノベーション(本社:東京都中央区、代表取締役社長:木ノ根雄志、以下ファーストイノベーション)は、自然災害によって生活や事業に甚大な... -
BCP策定率は2割、依然として4割超の企業で未策定 規模間で策定格差広がり、「スキル」「人手」「時間」の不足という課題も浮き彫りに
株式会社帝国データバンク 事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2025年) 株式会社帝国データバンクは、全国2万6,389社を対象に、「2025年の事業継続計画(BCP)」に対するアンケート調査を実施した。なお、事業継続計画(BCP)に関する企業の意識... -
ジェイテクト、第4回地域防災EXPOに出展
株式会社 ジェイテクト 株式会社ジェイテクト(本社:愛知県刈谷市、社長:近藤禎人、以下「ジェイテクト」は、7月2日~7月4日に「東京ビックサイト」で開催される、自治体・公共Week2025内「第4回地域防災EXPO」(主催:自治体・公共Week実行委員会)に出... -
土砂災害のリスクを画像1枚からAIが解説
国際航業株式会社 ~マルチモーダルAIにより迅速かつ安全な災害対応を可能に~ 国際航業株式会社のフェローである島田 徹と理化学研究所 革新知能統合研究センターの岡谷 貴之インフラ管理ロボット技術チームリーダー(東北大学教授を兼務)、東京大学大学... -
【新製品発表】“駐車場1台分”のスペースで家族の命を守る家庭用シェルター『ガイアバスティオン』登場
シェルタージャパン 〜複合災害対応型・バリアフリー設計の次世代シェルター、7月に静岡で完成見学会〜 複合災害対応f型シェルター『ガイアバスティオン』 株式会社シェルタージャパン(本社:静岡県浜松市、代表取締役:矢野昭彦)は、南海トラフ地震や各... -
社会インフラと地球環境の“見えないリスク”に挑む技術力 応用地質『OYOフェア2025』で次世代ソリューションを披露
応用地質株式会社 2025年6月26日~27日 秋葉原UDX(ハイブリッド開催)入場無料 地盤・地質リスクの最前線を可視化する応用地質株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:天野洋文)は、2025年6月26日(木)・27日(金)に『OYOフェア2025』を開... -
消火用ドローンの活用方法の研究開発を開始
モリタホールディングス ~「消防防災科学技術研究推進制度」の研究課題に採択~ 株式会社モリタホールディングス(本社:大阪府、代表取締役:金岡 真一)は、総務省消防庁が公募した令和7年度消防防災科学技術研究推進制度の採択を受け、株式会社モリタ... -
ヤマグチレッカー代表 山口喜久雄が「レッカー殿堂」入り ―「国際レッカー博物館」よりノミネート、日本人として4人目の快挙―
株式会社ヤマグチレッカー 株式会社ヤマグチレッカー代表取締役である山口喜久雄は、この度レッカー車発祥の地テネシー州チャタヌーガにある「国際レッカー博物館」にて、長年にわたりレッカー業界に多大な影響を与え貢献してきた人物を称える式典「Towing... -
「ふるなび」が、令和7年5月に発生した埼玉県白岡市役所火災の災害支援として茨城県五霞町による代理寄附受付を開始
株式会社アイモバイル このたびの令和7年5月に発生した埼玉県白岡市役所火災により被害を受けた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口哲也、東証プライム市場)が運営するふるさと納税サイ... -
令和7年度は美ヶ原高原・上高地等、2,000mを超える高高度での大型ドローン物資輸送実現のための飛行実証試験を実施 被災地域の命と安全を守る「ドローン物流」による支援スキームの構築を目指します
東日本電信電話株式会社 <長野県松本市における「災害時孤立可能性地域」への「ドローン物流スキーム」構築のための実証事業> 東日本電信電話株式会社長野支店(支店長:茂谷浩子、以下「NTT 東日本」)は、令和7年度デジタルシティ松本推進機構(愛称... -
7年間の長期保存可能!「いざ」という時のための防災アイテム 「防災備蓄用マーカー」発売
シヤチハタ株式会社 ユーザーファーストを追求し次の100年も「しるしの価値」を提供し続けるシヤチハタ株式会社※(代表取締役社長:舟橋 正剛 本社:愛知県名古屋市)は、この度、製造月から7年間の長期保存が可能な油性マーカー「防災備蓄用マーカー」を2... -
「被災経験から学ぶ事業継続(入門編)セミナー」開催のご案内
一般財団法人日本品質保証機構 一般財団法人日本品質保証機構(本部:東京都千代田区、理事長:石井 裕晶)は、2025年7月15日(火)と29日(火)に、「被災経験から学ぶ事業継続(入門編)セミナー」を大阪と東京で開催いたします。 我が国は豊かな自然に... -
本格的な梅雨シーズン前に、ご自宅や勤務地の浸水や液状化、土砂災害リスクを確認 『お住まいの地盤診断サービス』リニューアル
こくみん共済 coop〈全労済〉 度重なる災害による不安の高まりを背景に、閲覧数が前年比3倍超 こくみん共済 coop〈全労済〉(全国労働者共済生活協同組合連合会 代表理事理事長:打越 秋一)は、ジャパンホームシールド株式会社(代表取締役社長:勅使河... -
【東京都エリア別住み心地満足度】男女100人に聞いた!練馬区の住みやすさに関する実態調査
MEMOCO 練馬区は東京23区の中でも緑豊かな住宅地として注目を集めています。今回実施した住民満足度調査では、交通の便から治安、自然災害への安全性まで幅広い観点から区民の声を集めました。この調査結果から見えてくる練馬区の住みやすさの実態をご紹介... -
各種の保険データを一元化し、自然災害関連のデータ等を新たに公開『General Insurance Data Space』
損害保険料率算出機構 損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:早川 眞一郎】は、当機構のウェブサイトにおいて、新たなウェブページ『General Insurance Data Space』を公開しましたのでご案内いたします。 当機構では、損害保険業界や関連分... -
三浦半島4市1町とNTT東日本が災害に強い地域づくりに関する協定を締結
東日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:澁谷 直樹、以下「NTT東日本」)は、神奈川県三浦半島に位置する横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町(以下「三浦半島4市1町」)と、半島地域特有の災害リスクに対応し、半島全体... -
ADDIX、アウトドア体験で防災力を高める「防災キャンプ」を開始。
株式会社 ADDIX 保有のメディアIPを活用し、地域・企業向けイベントを支援。 株式会社ADDIX(所在地:東京都港区、代表取締役社長:伊藤雄剛)は、保有するアウトドアメディアIPを活用し、アウトドア体験を通じて防災意識やスキルを高める新プロジェクト「... -
クレジットカードのダイナースクラブ インターナショナル、世界の被災地に食事を支援するワールド・セントラル・キッチンへ75万ドル(日本円換算約1億円)を寄付
ダイナースクラブ 【ダイナースクラブ インターナショナル 創立75周年記念企画】 ダイナースクラブ インターナショナル®は、自然災害や人道危機の被災地に食事支援を行う非営利団体であるワールド・セントラル・キッチンへ75万ドル(日本円換算約1億円)... -
フィリピン・マニラにて「第5回 日比防災協働対話」に出展
株式会社SAKIGAKE JAPAN 〜SAKIGAKE JAPAN、フィリピン市場での防災技術展開を加速〜 防災の専門会社 株式会社SAKIGAKE JAPAN(本社:東京都中央区、代表:近藤宗俊) は、2025年2月13日にフィリピン・マニラで開催された 「第5回 日比防災協働対話(日比... -
奈良工場が創業60周年を迎えました(ニュースリリース)
大和ハウス工業株式会社 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大友浩嗣)は、奈良工場が2025年4月12日に創業60周年を迎え、2025年5月17日に、日頃のご愛顧に感謝を込めて感謝祭を開催しました。 【感謝祭での植樹式の様子】 左から 奈良市長 ... -
【東京都エリア別住み心地満足度】男女108人に聞いた!板橋区の住みやすさに関する実態調査
MEMOCO 板橋区は東京23区の西部に位置する住宅地として知られています。今回実施した住民満足度調査では、交通の便から治安、自然災害への安全性まで幅広い観点から区民の声を集めました。都心へのアクセスの良さと生活のしやすさが評価される一方で、娯楽... -
【株式会社ASNOVA】2025年3⽉期決算発表(証券コード:9223)
株式会社ASNOVA くさび式⾜場のレンタル・販売を提供する株式会社ASNOVA(本社所在地 愛知県名古屋市 代表取締役社⻑ 上⽥桂司)は2025年5⽉14⽇(水)、2025年3⽉期決算を発表いたしました。 エグゼクティブサマリー ① シンガポールにて仮設トイレレンタ... -
災害時を想定した「ドローンによる燃料搬送」の実証実験を5月21日に実施
日本BCP株式会社 近年の自然災害の増加を踏まえ、停電時の発電機用燃料の安定確保を目的に、ドローンによる搬送の実証実験を計画 日本BCP株式会社(本社:東京都千代田区/社長:角谷育則、以下「日本BCP」)は、2025年5月21日、神奈川県松田町寄地区におい... -
【締切間近】太陽光発電事業者の皆さまへご案内!O&Mコンシェルジュサービス『リパワリング Relief・G』特別キャンペーン
株式会社RE-INNOVATIONS ~5月末までにご契約いただくと「免責ゼロ&5年間の盗難・自然災害保険」が自動付帯~ 株式会社RE-INNOVATIONS(本社:東京都、代表取締役:岸田 隼人)は、O&Mコンシェルジュサービス『リパワリングRelief・G』の特別キャンペ... -
【東京都エリア別住み心地満足度】男女102人に聞いた!杉並区の住みやすさに関する実態調査
MEMOCO 杉並区は東京23区西部に位置し、都心へのアクセスの良さと閑静な住宅街のバランスが取れた地域として人気があります。今回実施した住民満足度調査では、交通の便から治安、自然災害への安全性まで多角的な視点から区民の声を集めました。この調査結... -
2024年度「自動車保険の概況」、「火災保険・地震保険の概況」および「傷害保険の概況」の公表について
損害保険料率算出機構 損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:早川 眞一郎】は、ウェブサイトに「自動車保険の概況」、「火災保険・地震保険の概況」および「傷害保険の概況」を掲載しましたのでご案内いたします。 「保険の概況」では、損害... -
近年増加する“道路陥没”の一因となる下水道の異常 ソニー損保が都道府県ごとにまとめた下水道の異常マップを公開 管きょ異常km1位・マンホール異常数3位と新潟県が異常数上位に
ソニー損害保険株式会社 〜下水道の異常や液状化による被害は保険の対象?〜 ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長:坪田 博行、本社:東京都大田区、以下「ソニー損保」)では、火災保険や地震保険についてより多くの方に知ってもらうために、さまざ... -
第11回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2025 7年連続の受賞として「優秀賞」を受賞
旭化成ホームズ株式会社 「HEBELHAUSトータルレジリエンス2.0」断熱等級、創蓄エネ、防災情報システム強化 旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大和久 裕二、以下「旭化成ホームズ」)は、断熱性能の強化や創・蓄エネ設備の提... -
日本政府、ミャンマーでの地震被害に対応するためUNICEFに200万米ドルの緊急無償資金協力を実施
UNICEF東京事務所 2025年4月11日 東京発 日本政府は、ミャンマーで発生した地震への対応を支援するため、国連児童基金(UNICEF)に200万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。本資金協力により、UNICEFは地震の被害を受けた地域の最も... -
音羽電機工業と共催で「雷と雷保護技術セミナー」を開催
株式会社日刊工業新聞社 テーマは「自然災害から企業を守る~BCPにおける雷害対策~」 日刊工業新聞社(代表取締役社長:井水治博、所在地:東京都中央区)は、音羽電機工業株式会社(代表取締役社長:吉田厚、所在地:兵庫県尼崎市)と共催で「雷と雷保護... -
ミャンマー中部地震被災者に命と生活を守る支援を
認定NPO法人テラ・ルネッサンス テラ・ルネッサンスが緊急支援を開始 「すべての生命が安心して生活できる社会の実現」を目指す認定NPO法人テラ・ルネッサンス(所在地:京都市、理事長:吉田真衣)は、2025年3月にミャンマー中部で発生した大規模な地震を... -
「ふるなび」が、令和7年3月山林火災の災害支援として愛媛県今治市の寄附受付を開始(※代理寄附)
株式会社アイモバイル このたびの令和7年3月山林火災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口哲也、東証プライム市場)が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」( https://... -
サイトスピード改善ツール「Repro Booster」が大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラム/共創チャレンジに登録
Repro ~「すべてのひとに必要な情報をすぐに届けられる環境」の構築を推進~ マーケティングソリューションの提供によりWebとアプリの収益最大化を支援するRepro株式会社(以下、当社)は、2025年4月13日~10月13日にわたり開催する大阪・関西万博(2025... -
ミャンマー地震 国内避難民を含む多くのミャンマー市民が犠牲に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)ミャンマー代表が支援の呼びかけ
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 国連UNHCR協会は、「ミャンマー地震 緊急募金」ウェブサイトを通じて、現地からの報告を行い、支援を受け付けています 3月28日にミャンマーを襲った地震とその余震によって、ミャンマーでの人道危機がさらに悪化して... -
法人のBCP対策、盲点は“命を守った後”!? 通信機器シェアリングが“事業継続”の鍵に!BCPの新たな選択肢とは?
株式会社トレミール 災害時用通信機器のシェアリングサービス 「DIP-Box」の受付を開始 法人のBCP対策、盲点は“命を守った後”!? 昨今の自然災害の増加、南海トラフ地震や首都直下型地震、日本海溝・千島海溝地震などの発生予測、サイバー攻撃など経営上の... -
防災科研とNTT東日本 防災研究所が自然災害に強い持続可能な社会の実現に係る連携協定を締結
東日本電信電話株式会社 国立研究開発法人防災科学技術研究所社会防災研究領域総合防災情報センター(センター長:臼田裕一郎、以下「防災科研」という。)および、東日本電信電話株式会社 防災研究所(所長:笹倉聡、以下「NTT東日本 防災研究所」... -
UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の公式支援窓口がミャンマー地震への緊急支援を呼びかけ―人道支援が急務
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 UNHCRは政府当局やパートナー団体と共に被災地でのニーズを調査・緊急対応を開始 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会(東京都港区)は、UNHCR(ユーエヌエイチシーアール:国連難民高等弁務官事務所)の日本における公式... -
ミャンマー地震:ユニセフ、人道支援の最前線に~ 緊急募金受付開始【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 震源地のミャンマー中部マンダレー地域の倒壊した建物。被災地は電気と通信網も遮断されており、支援活動が困難な状況にあります。(ミャンマー、2025年3月28日撮影)© UNICEF/UNI770507/anonymous 【2025年3月28日 バンコ... -
日本リスクコミュニケーション協会(RCIJ)が認定資格講座を全面刷新
日本リスクコミュニケーション協会(RCIJ) 〜新年度スタートにあわせ、入会金・年会費無料キャンペーンを実施〜 日本で唯一のコミュニケーション戦略におけるリスク管理に特化したカリキュラムを展開する一般社団法人 日本リスクコミュニケーション協会... -
玉木宏さんが驚いた!?「ソニー損保の火災保険」の新CMを放映開始
ソニー損害保険株式会社 ~2025年3月24日より新CM「〇〇〇と思ったら」シリーズを順次放映~ ソニー損害保険株式会社(代表取締役社長:坪田 博行、本社:東京都大田区、以下「ソニー損保」)は、俳優の玉木宏さんを起用した火災保険の新CMを、2025年3月24... -
Qool Enviro Pte.Ltd.の株式取得(子会社化)に向けた株式譲渡契約締結に関するお知らせ
株式会社ASNOVA くさび式足場のレンタル・販売を提供する株式会社 ASNOVA(本社所在地 愛知県名古屋市 代表取締役社⻑ 上⽥桂司)は、この度、仮設トイレのレンタル事業を中心に事業展開を行っている「Qool Enviro Pte. Ltd.」(本社所在地 シンガポール...