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刈谷市立依佐美中学校にて、デジタル防災・防犯教育プログラム「デジ防マップ」の実証実験を開始
RainTech株式会社 自分のまちのデジタル防災・防犯マップ作成しながら、自分に必要な防災・防犯知識をはぐくむ、デジタル防災・防犯教育プログラム「デジ防マップ」の実証実験を愛知県刈谷市にて実施します。 デジタル防災の社会実装によって人々の幸せを... -
火災保険の値上げ幅は食料品超え！？2020年比で値上げ幅の大きい食料品TOP10公開 魚介類が+25.7%で第1位、火災保険は参考純率ベースで+25.3%で、多くの品目の値上げ幅を上回る結果に
ソニー損害保険株式会社 【消費者物価指数の推移から“値上げラッシュ”を振り返る】 ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：坪田 博行、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」)では、適切な火災保険の選び方や見直し方を多くの方に知ってもらうため... -
デジタル防災・防犯教育プログラム「デジ防マップ」を提供開始
RainTech株式会社 自分のまちを舞台に、みんなで調べて・気づいて、地域オリジナルの防災・防犯マップを育てることで、自分に必要な防災・防犯知識をはぐくむ RainTech株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：藤井聡史、以下「レインテック」）... -
【能登半島・台湾地震で迫られるBCPの策定/見直し】Spectee、最新BCP対策レポートを無料公開 全66ページ
株式会社Spectee ～具体的な策定方法やレジリエンス経営の実現まで～ 防災テックスタートアップの株式会社Spectee（本社：東京都千代⽥区、代表取締役：村上建治郎、以下「スペクティ」）は、BCP（事業継続計画）の具体的な策定方法、最新のトレンドまで... -
【海と日本プロジェクト×たいようのえくぼ】「結フェスタ2024〜こどもと防災〜」へ出展しました！
海と日本プロジェクト広報事務局 2024年3月30日（土）【沖縄空手会館】 一般社団法人海と日本PROJECT in 沖縄県は、NPO法人たいようのえくぼと連携し、3月30日（土）「結フェスタ2024～こどもと防災～」へ出展しました。ブースでは、「海の防災」と題し、... -
【新規機材センター出店】株式会社himeken東予センター出店に関するお知らせ（証券コード：9223）
株式会社ASNOVA くさび式足場のレンタル・販売を提供する株式会社 ASNOVA（本社所在地：愛知県名古屋市、代表取締役社長 上田桂司、以下「当社」）は、2024年3月29日（金）ASNOVA STATIONサービスによるパートナー拠点として、株式会社himeken東予センター... -
日本政府、エチオピアの洪水で影響を受ける人々に命を守る水と衛生サービスを提供するため、UNICEFに100万米ドルを供与
UNICEF東京事務所 日本政府は、エチオピアのソマリ州、アファール州、南エチオピア州、南西州で洪水の影響を受ける人々に命を守る水と衛生サービスを提供するため、UNICEFに100万米ドルの緊急無償資金協力を供与しました。 2024年3月19日 アディスアベバ ... -
【新規機材センター出店】株式会社himeken松山センター出店に関するお知らせ（証券コード：9223）
株式会社ASNOVA くさび式足場のレンタル・販売を提供する株式会社 ASNOVA（本社所在地：愛知県名古屋市、代表取締役社長 上田桂司、以下「当社」）は、2024年3月28日（木）ASNOVA STATIONサービスによるパートナー拠点として、株式会社himeken松山センター... -
【新規機材センター出店】株式会社HKリース札幌センター出店に関するお知らせ（証券コード：9223）
株式会社ASNOVA くさび式足場のレンタル・販売を提供する株式会社 ASNOVA（本社所在地：愛知県名古屋市、代表取締役社長 上田桂司、以下「当社」）は、2024年3月27日（水）ASNOVA STATIONサービスによるパートナー拠点として、株式会社HKリース札幌センタ... -
壬生町における持続可能なまちづくりの実現に向けた連携協定の締結について
東日本電信電話株式会社 壬生町（町長：小菅 一弥）、東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一）および東日本電信電話株式会社（埼玉事業部長：市川 泰吾）は、このたび、持続可能なまちづくりの実現に向けた連携協定（以下「本協定」）を締結しました。 ... -
株式会社ME-Lab JapanとMetaEarth Lab, Inc.との業務提携のお知らせ
エル・ティー・エス ～「地球のデジタルツイン技術」を用いてGreen Transformation（GX）経営を支援します～ 株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：樺島 弘明／以下、LTS）の完全子会社である株式会社ME-Lab Japan（同、代表取... -
【新規機材センター出店】株式会社HKリース函館センター出店に関するお知らせ（証券コード：9223）
株式会社ASNOVA くさび式足場のレンタル・販売を提供する株式会社 ASNOVA（本社所在地：愛知県名古屋市、代表取締役社長 上田桂司、以下「当社」）は、2024年3月26日（火）ASNOVA STATIONサービスによるパートナー拠点として、株式会社HKリース函館センタ... -
INCLUSIVE子会社、AUTHENTIC JAPAN株式会社と包括的業務提携
INCLUSIVE 「ココヘリ」の営業と事業開発を促進 INCLUSIVE株式会社の子会社であるTRIPLE WIN STRATEGIES株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：相川裕彦、以下「3WS」）は2024年3月26日にAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役... -
単1形～単4形の電池がどれでも1本あれば使える「電池がどれでもライト」が明るさ約3.5倍になって新登場
パナソニックグループ パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、単1形～単4形の電池がどれでも1本あれば使える「電池がどれでもライト」の新製品BF-BM11Mを2024年4月19日（＊）より発売します。 2013年1月に発売された「電池がどれでもライト BF-BM... -
［新規機材センター出店］岐阜多治見センター出店に関するお知らせ（証券コード：9223）
株式会社ASNOVA くさび式足場のレンタル・販売を提供する株式会社 ASNOVA（本社所在地：愛知県名古屋市、代表取締役社長 上田桂司、以下「当社」）は、2024年3月25日（月）岐阜県多治見市に新たに直営機材センターを出店いたしました。直営拠点の展開状況 ... -
SMBCグループの家族アプリ「ファミリーネットワークサービス」が大幅リニューアル！
株式会社SMBCファミリーワークス 家族とアプリで毎日楽しくつながり、いざというときに備えよう。 株式会社SMBCファミリーワークス（代表取締役社長：横川 花野、以下「SMBCファミリーワークス」）は、スマートフォン向けアプリ「ファミリーネットワーク... -
Waquaとパイオニア、「配水SaaSソリューション」構築に向けて協業
株式会社Waqua 海水淡水化装置とルーティングテクノロジーを活用し、小規模分散型の水供給サービスを効率化 Waquaは、パイオニア株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員：矢原 史朗、以下「パイオニア」）と「配水SaaSソリューショ... -
＜災害時にデータを失わないために＞デジタルデータソリューションがデータの防災ガイドブックを発表
デジタルデータソリューション株式会社 国内トップクラスのデータ復旧サービス「デジタルデータリカバリー」を運営するデジタルデータソリューション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊谷 聖司、以下デジタルデータソリューション）は、地震... -
こくみん共済 coop の住まいの保障「住まいる共済」2024年3月12日（火）から新TVCMの全国放映を開始します
こくみん共済 coop〈全労済〉 こくみん共済 coop〈全労済〉（全国労働者共済生活協同組合連合会 代表理事理事長：打越 秋一）は、2024年3月12日（火）より、「住まいる共済」の新TVCMを全国で放映します。ぜひご覧ください。 企画意図 今回のTVCMでは... -
AirX、千葉県船橋市と「災害時における緊急輸送等に関する協定」を締結し、式典開催
株式会社AirX 2024年3月11日に「災害時における緊急輸送等に関する協定」 締結式を実施 ヘリコプターやプライベートジェット、空飛ぶクルマなど、次世代のエアモビリティの供給源となるインフラを構築する株式会社AirX（本社：東京都千代田区、代表取締役... -
IoT技術を活用し河川の冠水・水位センサー情報をデータ放送でリアルタイム配信 千葉県のケーブルテレビ「広域高速ネット二九六」
株式会社メディアキャスト 自治体が設置する各種IoTセンサーの情報を分かりやすい災害情報に加工し、リモコンだけで誰でも操作できるテレビで一般視聴者に提供 株式会社広域高速ネット二九六（本社: 千葉県佐倉市、代表取締役社長：藤本光弘、以下 CN296）... -
一般社団法人自治体DX推進協議会『自治体DXガイド Vol.3』／特集「防災DX:テクノロジーズで生命を守るということ」2024年５月発刊を予定
一般社団法人自治体DX推進協議会 一般社団法人自治体DX推進協議会は、「自治体DXガイド」第三号として、防災DX特集を2024年５月に発行いたします。日本は地震、台風、津波などの自然災害が頻繁に発生することから「災害大国」とも言われ、このような状況下... -
令和6年能登半島地震で被災された方々へ福祉避難所等を運営する30施設程度への個別のニーズにあわせた運営支援や、福祉施設等における訪問入浴介護支援をフェリシモ「もっとずっときっと基金」より支援しています
株式会社フェリシモ 国内の自然災害からの救済や復旧・復興、さらに防災や減災の取り組みを支援する「もっとずっときっと基金」への参加募集を継続しています このたびの令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とご遺族のみなさまへ、心よりお... -
Spectee、世界最大級のデジタルコンテンツカンパニー「Getty Images」と事業提携
株式会社Spectee 〜グローバル市場に向けたUGC動画コンテンツの供給を強化〜 防災テックスタートアップの株式会社Spectee（東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎、以下「Spectee」）と、ビジュアル・コンテンツ・クリエイターであり、コンテンツのマ... -
株主優待制度の変更(拡充)に関するお知らせ（証券コード：9223）
株式会社ASNOVA 仮設機材「くさび式足場」のレンタル・販売を展開する株式会社ASNOVA（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：上田 桂司、以下「当社」）は、より多くの株主の皆様に事業をご理解いただき、応援していただくことを目的として、株主優待制... -
電気は「買う」より「作って貯める」時代へ。『蓄電池・V2H 活用術』WEBセミナーを開催～
パナソニック ホームズ株式会社 ～3月16日（土）10:00-10:45/14:00-14:45/20:00-20:45 ～ パナソニック リフォーム株式会社パナソニック ホームズ株式会社のグループ会社、パナソニック リフォーム株式会社は、電気を賢く使い、安心・安全に暮らす方法につ... -
地震に伴う製品事故に注意！
独立行政法人製品評価技術基盤機構 ～二次災害を防ぐため平時から備えよう～ 東日本大震災（2011年3月11日発生）からまもなく13年になります。その間にも、2016年発生の熊本地震や2018年発生の北海道胆振東部地震など大規模な地震が発生しています。本年... -
【東日本大震災から今年で14年目、能登半島地震から約2ヵ月】能登半島地震が発生した石川県の地震保険付帯率は全国40位 専門家監修の“あらためて見直すべき地震への備え10のポイント”を公開
ソニー損害保険株式会社 〜万一被災した際に知っておきたい支援制度や対策を解説〜 ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：坪田 博行、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」)では、適切な火災保険の選び方や見直し方を多くの方に知ってもらうため... -
【オンラインセミナー】第5回 災害時における民泊の有効性について考える－熊本豪雨災害2020と能登半島地震災害2024を事例に民泊の役割を探ります。
一般社団法人 民泊観光協会（JAMTA） 地域と⺠泊のつながりを考える。「持続可能なまちづくり－⺠泊にできること」シリーズ ⼀般社団法⼈ ⺠泊観光協会（本部：京都市下京区、代表理事：⼩林 晴夫、以下「JAMTA」）は、オンラインセミナー（無料）シリー... -
［新規機材センター出店］埼玉ふじみ野センター出店に関するお知らせ（証券コード：9223）
株式会社ASNOVA くさび式足場のレンタル・販売を提供する株式会社 ASNOVA（本社所在地：愛知県名古屋市、代表取締役社長 上田桂司、以下「当社」）は、2024年2月26日（月）埼玉県ふじみ野市に新たに機材センターを出店いたしました。直営拠点の展開状況 当... -
「アワテズ」：災害時にも事業を守る、介護サービス事業所向け実践的BCP支援アプリ
最中屋 2024年6月、新人研修でも利用可能。災害時の備えを平時に組み込む革新的アプリ登場 株式会社最中屋（本社：京都府京都市、代表取締役 CEO：結城 崇）は、介護サービス事業所に特化した実践的BCP（事業継続計画）の策定支援と避難訓練・備蓄品管理の... -
Uber Japan、Uber Eats Japan が令和6年能登半島地震災害を支援
Uber Japan 株式会社 国内初となるハイヤー乗車を通じた義援金や広告機能を通じた支援を実施 この度の「令和６年能登半島地震」により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。Uber Japan 株式会... -
令和6年能登半島地震における石川県珠洲市でのドローンや360度カメラを活用した住家被害認定調査および応援自治体と事業者による遠隔判定および判定支援の実施
東日本電信電話株式会社 NTT東日本グループ※1、ESRIジャパン株式会社（代表取締役会長兼社長：正木 千陽、以下、「ESRIジャパン」）、NTT西日本グループ※2は、令和6年能登半島地震により甚大な被害に見舞われた石川県珠洲市において、内閣府、石川県、珠... -
衛星データサービス企画株式会社への出資について
三菱電機株式会社 三菱電機株式会社（執行役社長 漆間 啓(うるま けい)、以下 三菱電機）、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢 淳一(はんざわ じゅんいち)、以下 三菱UFJ銀行）、ID&Eホールディングス株式会社（取締役代表執行役社長 新... -
「能登半島地震から見える防災DXの課題と未来」Specteeとプライムバリュー共催セミナー
株式会社Spectee 〜自治体担当者必見！災害現場の課題や今後取り組むべき対策について解説〜 防災テックスタートアップの株式会社Spectee（東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎、以下「Spectee」）と、プライムバリュー株式会社(宮城県仙台市、代表... -
GBP株式会社、株式会社イグアスと新たな業務提携を発表
GBP株式会社 太陽光発電 破損パネル交換サービスの提供を提携 GBP株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：龍川洋平、以下GBP）は株式会社イグアス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：矢花 達也、以下イグアス）に、破損パネル交換サービスの提... -
ウクライナ人道支援、能登半島地震被災者支援のためのチャリティ・オークション開催のお知らせ
NICCO 第34回チャリティ・オークション「芸術家と文化人の作品展」 2024年2月28日（水）～3月4日(月)大丸京都店6階 イベントホールにて開催 / オンライン併催 難民支援や途上国での貧困削減事業や国内外の自然災害被災者に対する支援に取り組む公益社団法... -
【ファシル×東海電子合同セミナー】地域貢献型の災害対策―災害対策は「自助」から「共助」の時代へ―3月11日（月）無料開催のお知らせ
東海電子 これからの災害対策は「自助」から「共助」の時代です。周りの方にも意識をした防災セットをご準備しませんか？ アルコール検知システム、 IT点呼システム、 運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役 杉... -
【ぐるなびリサーチ部】非常食・防災食に関する調査
株式会社ぐるなび 「常備している」のは3人に1人、「必要だと思うが、常備できていない」が約半数。 株式会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉原章郎）は、ぐるなび会員を対象に、世の中のトレンドに合わせて食に関する様々な調査を実... -
【株式会社ASNOVA】2024年3月期第3四半期決算発表（証券コード：9223）
株式会社ASNOVA くさび式足場のレンタル・販売・足場架払工事を提供する株式会社ASNOVA（本社所在地 愛知県名古屋市 代表取締役社長 上田桂司）は2024年2月14日(水)、2024年3月期第3四半期決算を発表いたしました。2024年3月期第3四半期 主要トピックス... -
Spectee、「南海トラフ地震」の被害想定や対応策をまとめたレポートを無料公開
株式会社Spectee ～能登半島地震の発生を受けて、改めて考えたい企業や自治体の対策とは～ 防災テックベンチャーの株式会社Spectee（東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎、以下「Spectee」）は、南海トラフ地震の被害想定やシナリオ、企業や自治体の... -
トルコ・シリア地震から1年：いまだ残る影響、支援を必要とする子どもたち－シリア750万人・トルコ320万人【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 南東部で被災し、1年ぶりに再開した学校へ向かう14歳のウムットさん。(トルコ、2024年1月23日撮影) © UNICEF_UNI508543_Ergen 【2024年2月6日 ニューヨーク／アンマン（ヨルダン）／ジュネーブ発】 トルコとシリアに甚大な... -
10億米ドルを超える災害の件数が、2023年に過去最高を記録：エーオンレポート
エーオンホールディングスジャパン株式会社 ・年刊の気候と大規模自然災害レポートは、2023年の大規模自然災害による経済損失が3,800億米ドルに達したことを示している・保険損害は1,180億米ドルで、プロテクションギャップは69%となっている・災害による... -
「育児」の課題解決策をエンターテインメントの力で学生が提案
学校法人 大正大学 ～企業・団体に向けて1月9日にプレゼンテーションを実施しました～ 大正大学（学長：神達知純、所在地：東京都豊島区）の表現文化学科アート＆エンターテインメントワークコースの2年生43名が企業や団体と共同し、「育児」に焦点を当て... -
ミュンヘン再保険会社、「2023年の自然災害に関するレポート」を発表
ミュンヘン再保険会社 ～2023年の自然災害：記録的な激しい雷雨の被害と多くの人命を奪った大地震～ 【2024年2月1日】世界最大手のミュンヘン再保険会社（本社：ドイツミュンヘン、日本：東京都千代田区、代表：秦泉寺大興）は、「2023年 自然災害に関する... -
風水害の保障がさらに手厚く！確かな安心をお届けします。2024年4月「住まいる共済」改定
こくみん共済 coop〈全労済〉 こくみん共済 coop〈全労済〉（全国労働者共済生活協同組合連合会 代表理事理事長：打越 秋一）は、2024年4月1日に「住まいる共済（火災共済・自然災害共済）」の商品改定を行います。 この度の改定では、風水害等が多発化... -
火の用心！12月〜3月は1年で建物火災が最も多い！全国・都道府県別の出火率マップを公開 出火率が最も高いのは大分県、最も低いのは富山県、防災意識の差が要因に！？
ソニー損害保険株式会社 〜ファイナンシャルプランナーから改めて学ぶ火災保険の補償範囲と重要性を解説〜 ソニー損害保険株式会社（代表取締役社長：坪田 博行、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」)では、適切な火災保険の選び方や見直し方を多く... -
「令和6年能登半島地震（2024年1月1日16時10分）による新潟市、石川県内灘町・かほく市の液状化被害の調査報告」をウェブサイトに掲載しました
損害保険料率算出機構 損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川 眞一郎】では、交通事故や自然災害をはじめとした身近なリスクについて、当機構のデータや知見を活かしながら、事故防止や損害軽減などを目的とした情報発信を行っています... -
日本政府、令和5年度補正予算から、UNICEFを通じて約4,320万米ドルの支援を行うことを決定
UNICEF東京事務所 日本政府は、令和5年度補正予算からUNICEFに対して約4,320万米ドルの拠出を行い、アフリカの国々および、アフガニスタン、ハイチ、モンゴル、ポーランド、ウクライナの、計28カ国における支援を実施することを決定しました。日本政府の資... -
震災対策技術展にて開催される「令和6年能登半島地震（M7.6）に関する報告会」にSpectee代表村上がゲスト登壇
株式会社Spectee 〜能登半島地震においてSNSやAIなど最新技術がどう使われたのか解説〜 この度の令和6年能登半島地震により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。 防災テックベンチャーの株式会社Spectee（東京都千代田区、代表取締役：村上...
