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アプリ「NHOPS」を活用した避難所開設の実証実験を行田市で実施
能美防災株式会社 埼玉県行田市の指定避難所「忍小学校」で、避難所での行動を支援するアプリ「NHOPS」を使用した避難所開設の実証実験が行われました。 能美防災株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡村武士、資本金：133億2百万円、東証プ... -
【参加者募集！2025年2月26日(水)開催】KDDI×自治体通信共催セミナー「防災DX ～災害に強いまちづくりへ～」を開催します
イシン株式会社 防災DXの先進事例やKDDI社が開発する防災DXツールをご紹介 イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡 聡、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、KDDI株式会社との共催... -
JX 通信社と BAN-BAN ネットワークス、リスク情報収集・発信に関する連携協定を締結
JX通信社 初の CATV・コミュニティ FM 局との連携により、東播磨地域の防災力を強化 防災 DX を推進する報道ベンチャーの株式会社 JX 通信社（本社：東京都千代田区、代表 取締役 米重克洋、以下「JX 通信社」）と、ケーブルテレビ事業、コミュニティ FM ... -
NTT東日本のインフラ事業者としての災害対応経験を活かしふじみ野市の防災情報共有システム構築と地域防災訓練を支援！
東日本電信電話株式会社 ～地域の災害対策デジタル化と地域防災力の強化を推進～ 東日本電信電話株式会社 埼玉西支店（支店長：山崎 大二郎、以下「NTT東日本」）は、2024年6月より埼玉県ふじみ野市と連携し、市の防災情報共有システム構築と災害対策業... -
JX通信社のAIリスク情報サービス「FASTALERT」が東京都主催「Tokyo Social Innovation Tech Award 2024」技術特別賞を受賞
JX通信社 JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役：米重克洋 以下「当社」）が提供するAIリスク情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」（以下、「FASTALERT」）が、東京都主催「Tokyo Social Innovation Tech Award 2024」（*1）において技術... -
JX通信社の提供のAIリスク情報サービス「FASTALERT」が、ホーチキ提供の防災クラウドサービスに連携
JX通信社 株式会社JX通信社（東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下「 当社」）が提供するAIリスク情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」が、ホーチキ株式会社（東京都品川区、代表取締役社長執行役員 細井元、以下「ホーチキ」）の提供す... -
JX通信社の提供のAIリスク情報サービス「FASTALERT」が、ホーチキ提供の防災クラウドサービスに連携
JX通信社 株式会社JX通信社（東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下「 当社」）が提供するAIリスク情報サービス「FASTALERT（ファストアラート）」が、ホーチキ株式会社（東京都品川区、代表取締役社長執行役員 細井元、以下「ホーチキ」）の提供す... -
建設DX研究所が建設DXのさらなる推進に向けた交流会を実施
セーフィー株式会社 ククラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」）が所属する建設DX研究所が、「建設DX研究所 交流会（2024/12/ 5開催）」を開催したことをお知らせ... -
NEC、2024 TRONシンポジウム「TRONSHOW」へ出展
日本電気株式会社 NECは本年12月11日(水)～13日(金)の3日間、渋谷パルコDGビルで開催されるTRONフォーラム主催のイベント「2024 TRONシンポジウム ―TRONSHOW―」に、昨年に引き続き出展します。 NECは、特別セッションへの登壇およびブース展示を通じて、N... -
神戸市看護大学で開催されるWSDN2024において、奥能登豪雨で活用した『ワークログ』を展示
ワークログ 11月29日ー12月1日に開催されるWSDN2024（World Society of Disaster Nursing）にて、奥能登豪雨での2次避難オペレーションを活用した疑似避難体験を提供 World Society of Disaster Nursing 2024 自治体・企業のDX推進を行うワークログ株式会... -
渋谷区で、アプリ「NHOPS」を使った避難所開設の実証実験を実施
能美防災株式会社 避難所での行動を支援するアプリ「NHOPS」を使った訓練が、10月27日に東京都渋谷区の指定避難所「つばめの里・本町東」で行われました。 能美防災株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡村武士、資本金：133億2百万円、東証... -
長野県東御市、避難所の開設状況を可視化！緊急時の避難情報の発信をLINEにて推進
株式会社アローリンク 避難所案内の職員負担を削減し、LINEで緊急時の情報発信をより素早く対応できるよう改善します。 この度、株式会社アローリンク（本社：兵庫県神戸市中央区雲井通4-2-2 マークラー神戸ビル4階、代表取締役：蓬莱和真）は、長野県東御... -
JX通信社、海外リスク情報の発生位置を特定する技術に関する特許を取得
JX通信社 〜 全世界の災害や事故、テロなどのリスク情報をリアルタイムに配信する「FASTALERT」の機能を強化 〜 報道ベンチャーの株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役：米重克洋 以下「当社」）は、当社が運営するAIビッグデータリスク情... -
駒澤大学×能美防災、アプリを活用した新たな防災学習を実施
能美防災株式会社 避難所での行動を支援するアプリ「NHOPS」を使った体験型学習が、10月29日から31日にかけて駒澤大学で行われました。 能美防災株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡村武士、資本金：133億2百万円、東証プライム市場）は、... -
自治体DXを推進するワークログ、リモートワーク率75%を達成し地方での支援活動を強化
ワークログ リモートワークの推奨により、自治体DXや被災地での支援活動などオフィス外の業務におけるパフォーマンス向上を実現 リモートワークの様子 自治体・企業のDX推進を行うワークログ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本 純平、以下... -
NEC、スペインで開催される世界最大級のスマートシティ関連イベント「Smart City Expo World Congress」へ出展
日本電気株式会社 NECは、本年11月5日(火)～7日(木)の3日間、スペイン・バルセロナで開催される世界最大級のスマートシティ関連イベント「Smart City Expo World Congress（以下、SCEWC）」において、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（SCI... -
アスコエ、デジタル庁の防災分野のデータ連携基盤に関する実証実験に参画
株式会社アスコエパートナーズ 株式会社アスコエパートナーズ（所在地：東京都港区、代表取締役：安井 秀行、以下アスコエパートナーズ）は、今年度のデジタル庁の事業である『防災分野のデータ連携基盤の実証に関する調査研究』に参画することをお知らせ... -
【開催報告】防災DXの最新動向を徹底解説 ―申込100名突破、アーカイブ配信開始。545自治体が描く防災DXの未来図 オンライン報告会「自治体防災DX 最前線」
一般社団法人自治体DX推進協議会 一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、2024年10月16日（水）に開催した「令和6年度防災DX実態調査」オンライン報告会が盛況のうちに終了いたしましたことをご報告いたします。また、多数のご要望にお応えし、本セミナ... -
石川県能登町・JX通信社情報収集および発信の効率化・迅速化に関する連携協定締結式を実施
JX通信社 令和6年9月能登半島豪雨でも災害情報を収集 石川県能登町と、防災DXを推進する株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役：米重克洋）は、能登半島地震を受けた能登町の今後の災害対応力強化を目的に、2024年9月20日（金）に、情報収集... -
石川県能登町・JX通信社情報収集および発信の効率化・迅速化に関する連携協定締結式を実施
JX通信社 令和6年9月能登半島豪雨でも災害情報を収集 石川県能登町と、防災DXを推進する株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役：米重克洋）は、能登半島地震を受けた能登町の今後の災害対応力強化を目的に、2024年9月20日（金）に、情報収集... -
【明日10時より開催】防災DXの最新動向を徹底解説 ―申込97件を突破。 545自治体が描く防災DXの未来図 オンライン報告会「自治体防災DX 最前線」
一般社団法人自治体DX推進協議会 一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、明日10時より「令和6年度防災DX実態調査」オンライン報告会を開催いたします。 本セミナーへの反響が予想を大きく上回り、現在までに97名もの自治体関係者・GDX会員様からお申し... -
10月24日（木）、スマホ市役所無料オンラインセミナー開催。避難所運営の職員負担を93%削減。LINEで報告される避難所外避難者情報、災害対策本部はマップで把握可能に。岩手県事例を紹介
株式会社Bot Express Bot Express Showcase #30 株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、スマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を... -
【定員増加のお知らせ】VRから市民協働プラットフォームまで！545自治体が描く防災DXの未来図 ～10/16（水）開催 自治体防災DX 最前線 オンライン報告会を開催
一般社団法人自治体DX推進協議会 一般社団法人自治体DX推進協議会は、10月16日（水）に開催予定の「令和6年度防災DX実態調査」オンライン報告会について、多くの自治体関係者様からの強い関心とご要望にお応えし、より多くの方にご参加いただけるよう、定... -
【調査報告】86%が予算不足、76%が人材不足 – 自治体の防災DXの実情。545自治体分析で判明、半数がデジタル活用に苦戦。予算確保が最大の壁に「令和６年度 防災DX実態調査レポート」が完成
一般社団法人自治体DX推進協議会 一般社団法人自治体ＤＸ推進協議会（以下、GDX）は、全国の自治体を対象に実施した「防災DX実態調査」の結果をまとめた「令和６年度 防災DX実態調査レポート」を公開しました。本レポートは、10月16日（水）に開催される「... -
ウフル、DSA DATA-EX賞「データ社会活用アイデア大賞」受賞
株式会社ウフル 株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）が発表した2024年度 DATA-EX賞において、ウフルの3Dマップを活用したデジタル避難訓練がデータ社会活用アイデ... -
【タイムテーブル決定】自治体防災DXの最前線を知る60分！～545自治体の声から見える未来～「令和６年度 防災DX実態調査」オンライン報告会を10月16日（水）に開催
一般社団法人自治体DX推進協議会 一般社団法人自治体DX推進協議会は、10月16日（水）に開催予定の「令和6年度防災DX実態調査」オンライン報告会のタイムテーブルが決定したことをお知らせいたします。本セミナーでは、全国の自治体における防災DXの現状と... -
自治体防災DXの未来図：10/16報告会 – 全国545自治体調査結果を徹底解説／アーバンエックステクノロジーズが語る「My City Report for citizens」で実現する市民協働防災
一般社団法人自治体DX推進協議会 一般社団法人自治体DX推進協議会は、「令和6年度防災DX実態調査」の調査報告のオンラインセミナーを開催いたします。本セミナーでは、全国の自治体における防災DXの現状と課題、先進事例を60分で解説いたします。このたび... -
10月16日（水）開催 「令和６年度 防災DX実態調査」オンライン報告会に株式会社アルファコードが登壇。 VRによる”被災経験”によって行動変容に繋がる防災VR ／ 一般社団法人自治体DX推進協議会
一般社団法人自治体DX推進協議会 一般社団法人自治体DX推進協議会は、「令和6年度防災DX実態調査」の調査報告のオンラインセミナーを開催いたします。本セミナーでは、全国の自治体における防災DXの現状と課題、先進事例を60分で解説いたします。このたび... -
自治体防災DXの最前線を知る60分！～545自治体の声から見える未来～「令和６年度 防災DX実態調査」オンライン報告会を10月16日（木）に開催
一般社団法人自治体DX推進協議会 一般社団法人自治体DX推進協議会は、「令和6年度防災DX実態調査」の結果を報告するオンラインセミナーを開催いたします。本セミナーでは、全国の自治体における防災DXの現状と課題、先進事例を60分で解説いたします。 開催... -
岩手県避難所運営デジタル化実証実験において、LINEとマイナンバーカードを活用した避難所運営を実施。防災アプリ開発やカードリーダー不要で、避難所受付や避難所外避難者の位置把握、MAP上での確認が可能に
株式会社Bot Express 株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、岩手県（知事：達増拓也）が実施する「令和６年度岩手県避難所運営デジタル化実証実験」において、岩手県LINE公式アカウントとマイナンバーカ... -
【災害発生時の自治体の課題 2024】能登半島地震後、迅速で正確な情報収集のためのデジタル活用が不可欠に
株式会社Spectee 8割以上が「災害現場の状況を把握するのにSNS情報は有効」と回答する一方で、デマ情報への懸念も 防災テックベンチャーの株式会社Spectee（所在地：東京都千代田区、代表取締役：村上 建治郎、以下「Spectee」）は、自治体で防災・災害対... -
9月12日（木）、スマホ市役所無料オンラインセミナー開催。市民の半分以上が友だち追加するLINEに、防災アプリと同様機能を搭載。リアルタイムな避難情報配信や防災無線手続きなどが可能。上天草市事例を紹介
株式会社Bot Express Bot Express Showcase #28 株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、スマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を... -
ショーケースの資本業務提携先のＷＡＶＥ１が三井住友海上と協業開始
株式会社ショーケース ショーケースと共同開発した防災DXSaaS「防火管理AI診断」に基づいて三井住友海上の商品・サービスを提供 企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：平野井順一、証券コー... -
KT-NETフェスタ2024「防災DXについて考える～デジタルの守備範囲と苦手エリア～」9月6日開催【参加無料】
東京システムハウス株式会社 IT企業によるビジネスコラボレーション団体KT-NET（事務局：東京システムハウス株式会社、所在地：東京都品川区）は、防災DXに関して情報取集をされている方、地域課題やDXをテーマに調査・活動されている方向けにKT-NETフェス... -
役員人事について
株式会社Agoop 株式会社Agoopは、2024年6月14日に開催した取締役会において、7月1日付の代表取締役の異動（社長交代）について決定しましたのでお知らせします。 （参考）2024年7月1日付の役員体制は、下記の通りです。 出典：PR TIMES本プレスリリースの... -
電通総研、「電通総研コンパスvol.13 これからの防災を考えるための意識調査」結果を発表
株式会社電通総研 - 防災・減災のための備えは不十分、防災のDXを期待 - テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2024年6月26日（水）、防災・減災につながる人... -
能美防災：避難所の課題解決アプリ「NHOPS（開発中）」を用いて実証実験実施
能美防災株式会社 春日部市の協力で、避難所開設作業の利便性を向上させるアプリ「NHOPS（開発中）」を用いた実証実験を実施│引き続き自治体での実証実験先を募集中 能美防災株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡村武士、資本金：133億2百... -
インフォマティクスの「消防水利充足率分析結果作成サービス＆消防地図クラウド」が、デジタル庁の「防災DXサービスマップ」に掲載
株式会社インフォマティクス 株式会社インフォマティクス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：齊藤大地 以下インフォマティクス）が提供する「消防水利充足率分析結果作成サービス＆消防地図クラウド」が、デジタル庁公開の「防災DXサービスマップ」に掲... -
「令和6年能登半島地震の人流解析」のレポートを公開
株式会社Agoop ソフトバンク株式会社の子会社で、位置情報を活用したビッグデータ事業を手がける株式会社Agoop（アグープ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：柴山和久、以下「Agoop」）は、リアルタイム人流可視化分析ツールを活用し... -
一般社団法人自治体DX推進協議会、自治体の防災力強化を支援する株式会社エイジスの加入を発表。備蓄品管理の効率化で自治体のレジリエンス向上を目指す。
一般社団法人自治体DX推進協議会 3Dバーチャルマップで備蓄倉庫の様子をリアルに確認することができる 一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、自治体の備蓄品管理の効率化を通じて防災力強化を支援する株式会社エイジス（以下、エイジス）の加入... -
『自治体DXガイド Vol.3』発行のお知らせ／特集１ 「防災DX：テクノロジーで命を守るということ」・特集２「生成系AI / ChatGPT ：生成AIによる自治体改革」
一般社団法人自治体DX推進協議会 一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、『自治体DXガイド Vol.3』を発行いたしました。 特集1「防災DX：テクノロジーで命を守るということ」では、港区防災危機管理室防災課の取組を巻頭に紹介します。そして、防災DX... -
世界銀行主催「防災グローバルフォーラム2024」に登壇
株式会社ウフル 和歌山県すさみ町の地元住民と共同実験 津波を想定した「デジタル避難訓練」 株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、2024年6月16日（日）～21日（金）に兵庫県姫路市で開催される世界銀行主... -
NEC、「SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム」に出展
日本電気株式会社 NECは、5月15日(水)～16日(木)の2日間、東京ビッグサイトで開催される「SusHi Tech Tokyo 2024 グローバルスタートアッププログラム」に出展します。気候変動による影響に対応する適応策として、金融スキーム活用や将来のCO2排出抑制に貢... -
CLUEがデジタル庁「防災DX官民共創協議会」に参画し、DroneRooferが「防災DXサービスカタログ」に掲載されました
株式会社CLUE 株式会社CLUE（所在地：東京都港区、代表取締役：阿部 亮介）は、デジタル庁が設立した「防災DX官民共創協議会」への当社の会員登録が完了し、「防災DXサービスカタログ」に当社サービス『DroneRoofer』が掲載されたことをお知らせいたします... -
【デジタル行政】被災者支援 AIの開発に携わった元文部科学大臣政務官 村井宗明氏にインタビューを実施
株式会社シード・プランニング ～「災害時にエンジニアができること」を考え能登半島地震翌日にAIをリリース～ 株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：梅田 佳夫）の運営する［行政のデジタル化を旗振る全ての行政職員向け情... -
防災DXのVisnu、法人向け災害備蓄ECサイトのリリースおよびVisnuBCPのフリートライアルプランを発表
Visnu 災害備蓄管理SaaSのVisnuBCPとも連携 Visnu株式会社（読み：ヴィシュヌ、本社：岩手県盛岡市、代表取締役CEO：千葉涼介）では、災害に備えるサブスクリプション型クラウドサービス『VisnuBCP（ヴィシュヌ・ビーシーピー）』と連携するECサイトを公開... -
循環型の防災備蓄を推進するmilabが支援する北後志5町村とサッポロドラッグストアーが新たな流通備蓄の実証を開始
BELLグループ 官民連携による地域の防災備蓄の最適化を推進 BELLグループのmilab株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：狩野 貴史）が参画する「北後志広域防災連携に係る協定」の北後志広域5町村（余市町・積丹町・古平町・仁木町・赤井川村）と... -
一般社団法人自治体DX推進協議会『自治体DXガイド Vol.3』／特集「防災DX:テクノロジーズで生命を守るということ」2024年５月発刊を予定
一般社団法人自治体DX推進協議会 一般社団法人自治体DX推進協議会は、「自治体DXガイド」第三号として、防災DX特集を2024年５月に発行いたします。日本は地震、台風、津波などの自然災害が頻繁に発生することから「災害大国」とも言われ、このような状況下... -
「能登半島地震から見える防災DXの課題と未来」Specteeとプライムバリュー共催セミナー
株式会社Spectee 〜自治体担当者必見！災害現場の課題や今後取り組むべき対策について解説〜 防災テックスタートアップの株式会社Spectee（東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎、以下「Spectee」）と、プライムバリュー株式会社(宮城県仙台市、代表... -
神戸市にて災害時の物資配送をDX化する実証実験を実施
BELLグループ 神戸市、milabによる官民連携によるモデルの実証 BELLグループのmilab株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：狩野 貴史）は、協定先企業がログインすることなく簡単に自治体と連携できる仕組みを活用し、神戸市とともに防災備蓄管...
