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4人に1人が安全な飲み水を得られず 「世界水週間2025」 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ユニセフなどの新報告書が格差を明らかに バーミヤンの小さな村で暮らすきょうだい。ユニセフが設置した給水システムにより、自宅できれいな水が利用できるようになった（アフガニスタン、2025年6月24日撮影） © UNICEF/UNI8... -
日本とイタリアにおける新たな世界農業遺産の認定により、認定地域数が100を突破
国際連合食糧農業機関(FAO) 駐日連絡事務所 FAOは、農業生物多様性、伝統知識、文化遺産を象徴する世界農業遺産（GIAHS）として、新たに日本で2地域、イタリアで1地域を認定 ©Photo courtesy of GIAHS Sustainable Water Management and Agricultural, For... -
ブロックチェーンに関する国際標準規格案の日本からのNP提案がISO/TC307で初めて採択
一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ 〜JCBI著作権流通部会と技術推進部会からの提案により〜 一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（略称、「一般社団法人JCBI」）は、国際標準化機構ISO... -
外国人支援のGTN、10月22日に「GTN Beyond Borders Summit」を東京ポートシティ竹芝で開催
株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN） 「経営戦略」としての外国人雇用を考え、未来の成長戦略を探る 外国人に特化し、住まい・通信・金融・就労など日本での暮らしを支えるサービスを包括的に提供する株式会社グローバルトラストネットワーク... -
日本企業のインド事業挑戦を「机上の空論」で終わらせない。DoooxとStratAspireが最強タッグを結成し、「海外ビジネスEXPO 2025 東京」に共同出展
株式会社Dooox 〜日本側の戦略とインド現地の実行力を融合し、市場開拓からイノベーション拠点設立までをワンストップで伴走支援〜 共同出展の背景：なぜ多くの日本企業がインド進出でつまずくのか？ 14億人の巨大市場と著しい経済成長を背景に、インドは... -
「ジャパンフェス」が切り拓く日本の未来【グローカル・ビジネス・セミナーvol.32】９月４日無料ハイブリッド開催
NPO法人ZESDA 特定非営利活動法人ZESDA（代表理事：桜庭大輔、所在地：東京都中央区、以下NPO法人ZESDA）は、2025年9月4日（木）にグローカル・ビジネス・セミナーvol.32をハイブリッド開催します。今回は、Jforward Inc. Founder & CEOのドラゴン山本... -
【9/11(木)開催 参加無料】国内外の社会課題解決に挑むNGO・大学関係者向け「実践型ワークショップ」第2期 開催に先立ち、オンライン説明会を実施します
一般社団法人コペルニク・ジャパン このたび、一般社団法人コペルニク・ジャパンは、JICA NGO等提案型プログラムの一環として「国際協力の分野にて国内外で社会課題解決を目指す実践型ワークショップ」第2期を開催いたします。本ワークショップの開催に先... -
【早割9/26】世界情勢が面白くなる！『途上国ニュースの深読みゼミ』（10、11、12、26年1月）受講者募集
特定非営利活動法人 開発メディア ～世界情勢のドラマを読み解こう！～ 世界の動きに詳しくなってみませんか。 そのための最も手っ取り早い方法が国際ニュースを読むこと。国際ニュースは言ってみれば「筋書きのない壮大な大河ドラマ」みたいなもの。読み... -
京都・嵐山にムスリム向け祈祷室がオープン【無料、予約不要】 ハラール認証和牛取扱のレストランも隣接
株式会社おあがり 京都を代表する観光地、嵐山に、ムスリム旅行者をはじめとするすべての方々が安心して観光を楽しめるよう、無料のムスリム向け祈祷室『嵐山ムスリム祈祷室』が開設しました。 祈祷室開設の背景近年、京都・嵐山は世界中から多くの観光客... -
モザンビーク：暴力激化で避難民が急増──国際援助が削減される中、医療ニーズが高まる
国境なき医師団 カーボ・デルガード州で避難を余儀なくされている人びと＝2025年8月8日 © Marília Gurgel/MSF モザンビーク北部のカーボ・デルガード州において、武装勢力による攻撃が発生し、2024年2月以降最大規模となる避難民の急増が起こっている。公... -
坂ノ途中、 3か国における、コーヒーサプライチェーンの脱炭素化のためのGXモデル構築調査が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択
株式会社坂ノ途中 ～コーヒー生産地の脱炭素化と所得確保の両立を目指す～ 株式会社坂ノ途中（本社：京都市、代表取締役：小野 邦彦）の海ノ向こうコーヒー事業部は、2025年8月1日、パプアニューギニア独立国・タイ王国・インドネシア共和国における、コー... -
グルグラム「路上生活者ベルト」を独自調査――無就学82％・女性スマホ21％・平均月収11,355INRを可視化
NPO法人結び手 グルグラムの路上生活者60名を調査。無就学82％、女性スマホ21％、平均収入11,355INR。制度からの排除と都市貧困の実像を分析した報告を公開。 NPO法人結び手（代表理事：福岡洸太郎／本部：東京）は、インド・ハリヤナ州グルグラム市「Inst... -
【第5回世界シェルター会議（World Conference of Women’s Shelters）」に参加のお知らせ！】
特定非営利活動法人オリーブの家 理事長・山本礼知（らいち）が2025年9月にオーストラリア・シドニーで開催される「第5回世界シェルター会議（World Conference of Women’s Shelters）」に参加することをお知らせいたします。本会議は世界中のDV・虐待被害... -
ガザ：イスラエル当局の制限により極めて深刻な水不足に──水を紛争の武器にしてはならない
国境なき医師団 ポリタンクに入れた水を運ぶガザの少女＝2025年7月15日 © MSF パレスチナ・ガザ地区で、イスラエルが人びとから意図的に水を奪っている。これは、パレスチナ人から食料や水、医療など命の維持に必要な物資を奪うジェノサイド（集団殺害）... -
大阪・関西万博、閉幕まで残り1か月！都市と文化の“その先”を語るアフター万博アイデア会議「demo!play NOODLE」開催
一般社団法人demoexpo 2025年9月16日（火）大阪市中央公会堂にて大阪の未来を語る 2025年9月16日（火）、一般社団法人demoexpo（所在地：大阪府大阪市西区京町堀1-12-11 愛晃ビル4F、代表理事：花岡、以下「demo!expo」）は、大阪市中央公会堂にて1日限り... -
ガザで「飢きん」が確認される ユニセフなど国連機関 即時停戦と人道アクセス呼びかけ 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ガザ市内の病院で、栄養不良と診断されて治療を受けている子ども（パレスチナ、2025年7月29日撮影） © UNICEF/UNI839605/Nateel 【2025年8月22日 ローマ／ジュネーブ／ニューヨーク発】 新たに発表された総合的食料安全保障... -
被爆・戦後80年 利用者や役職員93人が広島と長崎を訪問
パルシステム連合会 戦争の痛みから知る「平和」の大切さ パルシステム生活協同組合連合会（本部：東京都新宿区大久保、理事長：渋澤温之）の会員8生協は戦後80年となる2025年の3月から8月にかけ、原爆が投下された広島県と長崎県を利用者家族と役職員93人... -
JICAマガジン「海外協力隊60周年特集号」を発刊 ～ユージさんが見たモンゴルと能登を動画・ラジオで公開～
JICA 「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）実施機関として開発途上国への国際協力を行っている独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）は、世界の現状や活動内容をまとめ... -
オンライン決済・送金サービスPayPal、ダブリンにAIおよび不正対策データサイエンスセンターを設立
アイルランド政府産業開発庁 次世代のリスク分析・対策力を強化 米国発のオンライン決済・送金サービスPayPalは、アイルランド・ダブリンにデータサイエンスセンターを新たに設立し、100人規模の新規採用を行うと発表しました。高度人材の採用は、先進的な... -
【声明】JVCを含むパレスチナの和平を求めるアクション実行委員会は、ガザ地区における「飢饉」の発生に関する声明を発出しました
日本国際ボランティアセンター（JVC） 8月22日、統合食料安全保障段階分類（IPC）は、ガザ地区の中心地であるガザ市における食料危機が、最も深刻な状態を示すフェーズ５「飢饉」に達したと発表しました（IPC,8月22日）。 中東地域において「飢饉」が公式... -
アフリカウィーク閉幕式：未来をつなぐ絵⼿紙、⼦どもたちからアフリカへ
国連開発計画 ⽂化とテクノロジーが交差する共創空間、世代と⼤陸を越えて未来をつむぐ 日時： 2025年8⽉24⽇（⽇）13:00〜13:45 場所： ⼤阪・関⻄万博 国連パビリオン（定員50名） 国連開発計画（UNDP）は、この８⽉に⼤阪・関⻄万博で「アフリカウィー... -
第9回アフリカ開発会議（TICAD）が横浜で閉幕 − グローバルな課題解決におけるアフリカの主導的役割へのコミットメントを表明
国連開発計画 横浜発 – 第9回アフリカ開発会議（TICAD）が横浜で閉幕しました。アフリカを支援の対象ではなく、グローバルな課題解決の推進者、そして共創者として位置づける姿勢が改めて確認されました。「革新的な課題解決策の共創」というテーマのもと... -
ウォーターエイドジャパンが大阪マラソン2026の寄附先団体に。10月21日(月)までチャリティランナー募集中！
特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン あなたの走りで、世界の人々に清潔な水とトイレを届けませんか？水・衛生専門の国際NGOウォーターエイドは、2026年2月22日(日)に開催される大阪マラソン2026のチャリティパートナーです。 ウォーターエイドジ... -
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得
Diarkis 情報セキュリティの継続的な改善とお客様への安心・信頼の提供を強化 リアルタイム通信基盤「 Diarkis 」の開発、提供を行う株式会社Diarkis（所在地：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：高橋 信頼、以下 Diarkis ）は、情報セキュリティマネジメント... -
豊田通商グループ、TICAD9において44件のMOU等を締結
豊田通商株式会社 ～アフリカとの共創による社会課題解決と経済成長への貢献を加速～ 豊田通商グループは、8月20日から22日に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（以下：TICAD９）において、アフリカ主要各国の政府、民間企業、国連機関などと、前回... -
世界遺産「コパン遺跡」VRツアーを高速点群描画技術で実現。ホンジュラス現地博物館で常設体験展示
ホロラボ 株式会社ホロラボ（本社：東京都品川区、代表取締役：中村 薫、以下「ホロラボ」）は、ホンジュラス国立人類学歴史学研究所（IHAH）、独立行政法人国際協力機構（JICA）、公立小松大学との協力のもと、世界遺産「コパン遺跡」の非公開区画のトン... -
訪日客が家庭の日常生活を体験するホームビジット事業 ボーダレスハウス株式会社に事業譲渡
NAGOMI VISIT 世界中の旅人と食卓を囲むホームビジットを運営する特定非営利活動法人NAGOMI VISIT（本社：東京都港区、代表理事：楠めぐみ、以下「NAGOMI VISIT」）は、2025年9月1日（月）付でホームビジット事業をボーダレスハウス株式会社（本社：東京都... -
多文化共生社会の実現に向けた新事業を開始。訪日客が家庭の日常生活を体験する「ホームビジット」事業を9月1日からスタート
ボーダレスハウス株式会社 NPO法人より「ホームビジット」事業を譲受 多文化共生社会の実現を目指す社会的企業であるボーダレスハウス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：李成一、以下「ボーダレスハウス」）は、2025年9月1日から新事業として、「... -
Ripple X Web3サロン共催：金融の未来 – 日本におけるトークン化と機関投資家向けDeFi
一般社団法人Ａｓｉａ Ｗｅｂ３ Ａｌｌｉａｎｃｅ日本 RippleとWeb3サロンは、AWAJ主催・JETRO共催でWebX Tokyo 2025限定サイドイベント開催 主催：AWAJ（Asia Web3 Alliance Japan） 共催：JETRO（日本貿易振興機構） パートナー：FINOLAB Tokyo、SGN（... -
「ロヒンギャ危機を忘れないで」：AAR Japanが他団体とともに写真展とセミナーを開催
特定非営利活動法人 難民を助ける会 AAR Japan［難民を助ける会］は8月、ロヒンギャ難民の最新状況をお伝えする写真展とセミナーを他団体とともに開催します。この機会に、ロヒンギャの人々が直面している現実や、支援の意味について一緒に考えてみません... -
スーダン：ダルフールの病院が武装襲撃を受け活動を中断──医療への攻撃で50万人の医療に影響
国境なき医師団 中央ダルフール州のザリンゲイ病院。50万人の住民に専門医療を提供してきた＝2024年4月5日 ⓒ Juan Carlos Tomasi/MSF 国境なき医師団（MSF）は、スーダン・中央ダルフール州のザリンゲイ病院で8月16日夜に発生した武装襲撃を受け、同病院... -
タイに”もっと近づきたくなる”3日間！2025年8月29日（金）からEXPO酒場で「VERY THAI」イベント開催。
一般社団法人demoexpo 一般社団法人demoexpo JR西日本SC開発株式会社 一般社団法人 demoexpo（大阪市西区、代表理事：花岡、以下 demo!expo）が展開する「EXPO酒場」プロジェクトでは、2025年大阪・関西万博に参加する各国と連携し、まちなかで世界の文化... -
アンゴラとモザンビークに母子手帳を寄贈
豊田通商株式会社 豊田通商株式会社（以下：豊田通商）とグループ会社のCFAO SAS（以下：CFAO）は、このたび国際協力機構（以下：JICA）を通じて、アンゴラ共和国およびモザンビーク共和国に合計約5万部の母子手帳（母子健康手帳）を寄贈します。 ... -
豊田通商など日本企業5社、セネガル職業訓練分野における協力覚書を締結
豊田通商株式会社 ～トレーニングプログラム提供を通じてセネガルにおける産業人材育成に貢献～ 豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、セネガル共和国（以下：セネガル）政府、セネガル日本職業訓練センター、独立行政法人国際協力機構（以下：JICA）... -
AIとWeb3で切り拓くアフリカの未来 ― TICAD9テーマ別イベントでNGO×ビジネスの最前線を発信
特定非営利活動法人PLAS 2025年8月22日（金）第9回アフリカ開発会議（TICAD９）のテーマ別イベントにて、NPO法人PLASとゲスト横山裕司氏がDAO・AI・Web3を活用した国際協力とビジネスの最新事例を紹介します。 アフリカにおけるＡＩ活用の未来 ～国際協力... -
JICAとUNICEFが協力覚書を締結
UNICEF東京事務所 2025年8月20日 東京発 国連児童基金（UNICEF）と国際協力機構（JICA）は、UNICEF事務局長のキャサリン・ラッセルと田中 明彦JICA理事長との間で、これまでの現場での連携実績に基づき、従来以上に戦略的で緊密な相互連携を図るための協... -
外国人支援のGTN、「N-1グランプリ ～日本語教師 No.1 決定戦～」に協賛
株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN） 外国人に特化し、住まい・就労・通信・金融など日本での暮らしを支えるサービスを包括的に提供する株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸、以下「GTN... -
8月22日(金)12:30～14:30、TICAD9公式サイドイベント 「いのち会議 アフリカと共に創る未来社会：SDGs達成とその先へ」を、JICA、ADNJ、AAYN、大阪大学SSIと共に開催！
いのち会議 ギニア共和国、アフリカ連合委員会、外務省、AAYN、ADNI、アカデミアのみなさまがパネリストとして登壇され、アフリカの未来社会像とポストSDGsを議論します。 いのち会議は、国際協力機構（JICA）、在日アフリカ人ネットワーク（ADNJ）、アフ... -
WHO神戸センター主催「WKCフォーラム2025」開催のお知らせ
WHO健康開発総合研究センター（WHO神戸センター） 兵庫県神戸市に拠点を置くWHO健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）は、地域貢献事業の一環として学生フォーラムを開催します。 8月24日（日）、医学生を中心にイノベーションに取り組む「inochi W... -
東南アジア経済圏での越境成長を後押し─「SEA Business Connect」が始動〜東南アジアの経済成長を背景に越境ビジネス拡大を支援〜日本を含む海外企業に投資や企業設立を呼びかけ
PT SWN KOMUNIKASI INDONESIA 外国直接投資12.7％増、インドネシアを中心にASEAN市場への投資加速化 東南アジア市場における国際的なビジネス連携促進を目的とした新たな地域プラットフォーム「SEA Business Connect（以下SBC）」が正式に公開されました。... -
【特定非営利活動法人SDGs・プロミス・ジャパン】2025年8月20日：TICAD9 公式サイドイベント「UHCの促進とNTDs制圧における日本のリーダーシップとパートナーシップ」
特定非営利活動法人SDGｓ・プロミス・ジャパン SPJは、2025年8月20日18：00～TICAD 9のテーマ別イベントとして、「UHCの促進とNTDs制圧における日本のリーダーシップとパートナーシップ」と題したセミナーを開催いたします。 特定非営利活動法人SDGs・プロ... -
被爆・戦後80年 次世代へ平和への祈りを込め語り継ぐ 「Hibakusha Dialogue」開催〔埼玉〕
パルシステム連合会 「生き延びた使命」で伝える被爆の記憶 生活協同組合パルシステム埼玉（本部：埼玉県蕨市、理事長：西内良子）は8月8日（金）、さいたま市浦和区の活動施設「ぱる★てらす」で、被爆体験を聞くイベント「Hibakusha Dialogue」を開催しま... -
コンゴ民主共和国におけるエムポックス流行から子どもたちを守る、日本政府とUNICEFの戦略的なパートナーシップ
UNICEF東京事務所 2025年8月4日 キンシャサ（コンゴ民主共和国）発 本日、コンゴ民主共和国におけるエムポックス流行への対応において、重要な節目を迎えました。日本政府は、コンゴ民主共和国政府および国連児童基金（UNICEF）と連携し、6億1,500万円の... -
JP-MIRAIと国連IOM 外国人労働者の権利保護と多様で包摂的な共生社会の実現のための覚書を締結
国際移住機関（国連IOM） 国際移住機関（国連IOM）と一般社団法人JP-MIRAIは2025年8月7日、外国人労働者の権利保護と多様で包摂的な共生社会の実現のための覚書（MOU）に署名しました。 この覚書は、外国人労働者、その出身国、受入国である日本のコミュニ... -
嘉義市、日本訪問で文化外交と都市デザイン交流を深める
嘉義市政府 黄敏惠市長、嘉義市訪問団を率いて日本を訪問し、文化外交や都市デザイン交流を実施 嘉義市政府訪問団は、2025年8月9日から10日にかけて日本・関西を訪れ、文化および都市デザイン分野での交流を深めた。大阪・梅田のGrand Green Osakaにある現... -
【戦後80年の群馬で平和を考える】アフリカや中東で紛争解決に取り組むNPOが、対話を通じた平和構築を考えるイベントを群馬・高崎にて初開催。
NPO法人アクセプト・インターナショナル 終戦80年に際して、ソマリア、イエメン、パレスチナなどで紛争解決に取り組む日本発の国際NGOが、2025年8月30日に群馬県高崎市にて、現地での対話実践や平和を創るアプローチについて参加者と考えます。 世界の紛争... -
【歌手MISIA氏からのビデオメッセージを披露！】 「人の移動」からアフリカ開発×日本社会を考える 8月21日(木) 10時から横浜でシンポジウム開催
国際移住機関（国連IOM） 国際移住機関（以下：国連IOM）は、独立行政法人国際協力機構（以下：JICA）とシンポジウム「人の移動がつなぐ、アフリカ人財と日本企業がともに拓く未来」を共催します。 「人の移動（移住）」の課題を専門とする国連機関である... -
戦後80年の夏に平和を考える。人口の4人に1人が避難民となったスーダンに想いを馳せる日本人医師、講演会「究極の医療は戦争をしないこと、させないこと」を開催
認定NPO法人ロシナンテス 認定NPO法人ロシナンテス（所在地：福岡県北九州市、 理事長：川原尚行）は、2025年8月23日横浜にて、長年アフリカ・スーダンに身を置いて活動してきた医師・川原尚行による講演会を開催します。 この度、アフリカで活動する医師... -
シリア南部の武力衝突：1カ月余で少なくとも子ども22人死亡。ユニセフ、緊急対応を訴え【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ダマスカス郊外のサイイダ・ザイナブにある避難所で、ユニセフが支援する移動式保健・栄養チームの栄養士によって栄養状態の検査を受ける、避難民の3歳の子ども（シリア、2025年7月30日撮影）© UNICEF/UNI846101/Najjar 【20... -
2025年大阪・関西万博にてラトビアとリトアニアが共同出展する「バルトパビリオン」バルト地域の結束を記念した「バルトの日」を8月23日（土）に開催
EXPO 2025 大阪・関西万博バルトパビリオン 「We Are One」をテーマに心をつなぐバルトの伝統と文化を祝う特別プログラムの内容を発表 ラトビア共和国（以下、ラトビア）とリトアニア共和国（以下、リトアニア）は、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関...
