国際情報・国際サービス– category –
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パソナ N A 日本企業の米国進出・事業拡大をサポート！ セミナー『米国ビジネス発展のための人財採用・資産取得・紛争対応』 東京・南青山にて2月20日（火）開催
株式会社パソナグループ 米国でグローバル人材の紹介やHRソリューションを提供するパソナN A（Pasona N A, Inc. 本社：ニューヨーク、President & COO 古代賢司）は、米国進出・事業拡大支援セミナー『米国ビジネス発展のための人財採用・資産取得・紛... -
スーダン軍事衝突から300日：殺害・性暴力などの残虐行為が急増－子ども400万人が避難【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ジャジーラ州からカッサラ州の避難所にたどり着いた親子。すでに4つの町を移動しており、最終目的地のアトバラを目指している。(スーダン、2024年1月2日撮影) © UNICEF_UNI499403_Mohamdeen 【2024年2月9日 ジュネーブ発】 ... -
J-STORIESと毎日みらい創造ラボ、日本発スタートアップの海外進出を支援するピッチイベント「第1回 Japan Global Innovators’ Forum （JGIF）」を3月15日に共催
株式会社 パシフィック ブリッジ メディア アンド コンサルティング 世界の社会問題解決へ「インクルーシブ（包摂的）イノベーション」を推進し、日本発スタートアップのグローバル発信を支援 日本初のソリューション特化型メディア「J-STORIES」を運営... -
エボラウイルス病：予防接種で感染者の死亡率が半減すると判明
国境なき医師団 国境なき医師団（MSF）の疫学研究機関「エピセンター」と他の研究機関による共同研究が医学誌『ランセット感染症』誌に発表され、エボラウイルス病（エボラ出血熱）に対するワクチン接種によって、エボラの感染予防に加え、感染者の死亡率... -
インドネシアSinar Mas財閥傘下の戦略投資部門Living Lab Venturesが日本での事業を開始
Living Lab Ventures -両国間のイノベーション促進を目的に、JETROとの継続的な連携を通じて日本進出を実現- インドネシアのSinar Mas財閥傘下で、同国最大級の不動産都市開発を手掛けるSinar Mas Land（本社：インドネシア・タンゲラン市、代表：Mr. Mich... -
フィリピンでスモールビジネス開発を行うパダヨンジャパン株式会社が、J-KISS型新株予約権発行及び銀行融資を通じて資金調達を実施
パダヨンジャパン株式会社 日本のスタートアップが「角打ち酒屋」でフィリピンの社会課題解決に挑む フィリピン・サンマテオ 「SAKAYA」１号店 フィリピンスモールビジネス開発を行うパダヨンジャパン株式会社（石川県金沢市、代表取締役：後藤一平）は、... -
”soeasy buddy for 特定技能”リリース─登録支援機関等外国人材育成のDX化を推進へ
soeasy 「日本で働けて、働いてくれてよかった」を文化に 「おしえあうって、すばらしい。」をスローガンに、組織内DXによる人材育成や、教育・おしえあいの文化醸成を、動画マニュアル＆SNSツールアプリや、プロが制作するビジネスショート動画で後押しす... -
【書き損じはがきや使用済み切手が子どもの命を救うワクチンに】2023年に集まったご支援は、ポリオワクチン約558,506人分。
認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会(JCV) 書き損じはがき・使用済み切手などで途上国の子ども達にワクチンを贈る回収キャンペーンを今年も継続して開催！ 「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」（東京都、以下JCV）では、未... -
【書き損じはがきや使用済み切手が子どもの命を救うワクチンに】2023年に集まったご支援は、ポリオワクチン約558,506人分。
認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会(JCV) 書き損じはがき・使用済み切手などで途上国の子ども達にワクチンを贈る回収キャンペーンを今年も継続して開催！ 「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」（東京都、以下JCV）では、未... -
ベトナムへの進出・事業拡大をご検討の方へ。ONE-VALUE（株）が「ベトナムビジネス視察ツアー」を開始
ONE-VALUE株式会社 通常ではコンタクト出来ない現地の企業や政府機関を訪問 ベトナムを中心に東南アジアに特化した経営コンサルティング企業であるONE-VALUE株式会社（東京都江東区、CEO：フィホア）は、ベトナムへの進出および事業拡大を検討している日本... -
【ボランティア募集】3月3日に開催される東京マラソン2024を走るチャリティランナーの皆さまをお迎えする準備と受付業務のサポート
認定特定非営利活動法人ADRA Japan 東京開催、言語を活かすボランティア 国際NGO・ADRA（認定NPO法人 ADRA Japan アドラ・ジャパンADRAは、東京マラソン2024チャリティの寄付先団体のひとつです。私たちと一緒に、ADRAに寄付をしてチャリティランナーにな... -
インターナショナルSOSが「リスクマップ2024」日本語版をリリース
インターナショナルSOS ～世界中で増え続ける医療とセキュリティのリスクに加え、気候変動の脅威も一目瞭然に～ 世界中で働く従業員の健康と安全を支えるインターナショナルSOS（日本法人本社：東京都港区 代表取締役 マーク・アタウェイ）は、このたびリ... -
ネパール地震から100日：被災した子ども6.8万人【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ユニセフ、教育・水と衛生などを支援 西ルクム郡の農村部で被災した子どもたち。ユニセフは学校が修復されるまでの間、過酷な気象状況にも耐えられる学習センターを23カ所に設置した。(ネパール、2024年2月3日撮影) © UNICEF... -
ガザ最南端ラファでの戦闘回避を－ユニセフ事務局長が要求「2.7万人超がすでに犠牲、さらに壊滅的局面へ」【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 南部のラファで、がれきと化した自宅の上に座る11歳のマハさん。「早く戦争が終わってほしい。学校に行きたいし友だちや先生に会いたいよ」と話す。(ガザ地区、2024年1月8日撮影)© UNICEF_UNI501901_El Baba 【2024年2月8日... -
成功事例と協業事例をまとめて紹介「日本の大学発スタートアップ」レポートをリリース
イシン株式会社 イシン株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：片岡 聡）は、大学発のスタートアップに焦点をあてた「日本の大学発スタートアップ トレンドレポート」をリリースいたしました。 ■「日本の大学発スタートアップトレンドレポート」入... -
カンボジア農村で「竹技術の拠点」をつくり、雇用の可能性を広げたい。NPO法人earth treeがクラウドファンディングで資金調達を開始！
NPO法人earth tree カンボジアの教育・就労支援を行うNPO法人earth treeが、竹などの自然素材を活用するための複合拠点’’バンブーベース’’を建設するため、クラウドファンディングによる資金調達を開始しました。 「バンブーベース」完成イメージイラスト ... -
ウクライナでの戦闘激化：年初以来、子ども9人死亡－ユニセフ地域事務所代表、民間人・インフラの保護を訴える【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 キーウの地下鉄のホームに座り込む14歳のオレクサンドラさん。3日前に爆撃を受けた隣の家の破片が自宅に直撃し、危険を感じた一家はシェルターに避難した。(ウクライナ、2024年1月2日撮影) © UNICEF_UNI498556_Filippov 【20... -
ガザ地区：親や同伴者のいない子ども1万7千人以上【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ユニセフ、暫定的な保護措置を訴える 紛争により家族を亡くし、隣の家が爆撃を受けた影響により左足を切断した11歳のラザンさん。(ガザ地区、2024年1月8日撮影) © UNICEF_UNI501895_El Baba 【2024年2月２日 ジュネーブ発】... -
Synspective、ベトナム国の自然災害対策、天然資源管理、経済および社会発展に向け ベトナム国家リモートセンシング局、富士通ベトナムと3者間でのMOUを締結
株式会社Synspective 小型SAR衛星の開発・運用と衛星データの販売、データ解析によるソリューションの提供を行う株式会社Synspective（本社：東京都江東区、代表取締役CEO：新井元行、以下「Synspective」）は、天然資源の監視、環境保護、防災、社会経済... -
3/17(日)【NPO法人コンフロントワールド】6周年記念イベント開催のお知らせ
特定非営利活動法人コンフロントワールド 副業や学生のメンバーで構成され、アフリカに水や石鹸を届け学校を建設するNPO法人コンフロントワールドが、6周年記念イベントを高田馬場付近で開催します。 私たちは、これまでウガンダでの貯水タンク・浄水フ... -
スーダン：国内最大のザムザム・キャンプで栄養危機──緊急かつ大規模援助が急務
国境なき医師団 紛争が続くスーダンの北ダルフール州にある最大の国内避難民キャンプ、ザムザム・キャンプで栄養危機が続いている。国境なき医師団（MSF）が実施した調査によると、住民の栄養状況は危険なレベルを示し、2023年4月に紛争が始まって以来、壊... -
2024年、日本で行われるセント・パトリックス・デー関連イベント
アイルランド大使館 デミアン・コール駐日アイルランド大使が、2024年のセント・パトリックス・デー関連イベントを発表しました。 大使はこう述べています。 「アイルランド発祥の祝祭として知名度の高いハロウィーンとならび、アイルランドのナショナルデ... -
外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム「外国人の子どもの学習支援とキャリア支援」を開催
国際移住機関（IOM） 外務省と国際移住機関（ＩＯＭ）では、2005年以来、国際フォーラムを開催し、日本社会の共生に関する理解を深めるための諸課題や好事例等を紹介しています。 2023年6月末現在、在留外国人数は約322万人と過去最高を記録し、増加傾... -
【ビジネス成功の秘訣は？通販・EC事業者に調査】2期以上連続で増収をしている企業の91.3%が「商品コンセプト」を重視 コンセプト決めにより、約8割が「売上が伸びた経験あり」
ショッピージャパン株式会社（Shopee Japan） 〜今後のEC市場において、83.5%から「商品コンセプトの設定」が重要視されていくとの意見〜 東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社（... -
戦禍の中で起きたトルコ・シリア大地震から今日で1年。未だ400万人以上が生活に困難を抱え、救援、復興における長期的な支援が必要な状況は変わらず
NPO法人Piece of Syria（ピースオブシリア） 2023年2月6日に発生したシリア・トルコ地震から1年が経過しました。地震によって自宅を失った多くの家族は、今なお避難生活を余儀なくされています。また、学校やその他の重要なインフラにもたらされた被害は甚... -
2月6日は女性器切除（FGM）根絶の日：世界で2億人が被害、今年440万人が危険に【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ユニセフなど国連機関の共同声明 認識不足の中、女性器切除(FGM)を経験したアスターさん。この有害な慣習が与える悪影響について、周囲に伝えている。(エチオピア、2024年1月23日撮影) © UNICEF_UNI509466_Ayene 【2024年2月... -
トルコ・シリア地震から1年：いまだ残る影響、支援を必要とする子どもたち－シリア750万人・トルコ320万人【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 南東部で被災し、1年ぶりに再開した学校へ向かう14歳のウムットさん。(トルコ、2024年1月23日撮影) © UNICEF_UNI508543_Ergen 【2024年2月6日 ニューヨーク／アンマン（ヨルダン）／ジュネーブ発】 トルコとシリアに甚大な... -
2/27（火）セミナー開催 日中イノベーション共創を推進するアクセラレーターに学ぶ 中国イノベーションの最新動向
イシン株式会社 イシン株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：片岡 聡）は、2024年2月27日、匠新（ジャンシン）にご登壇いただき、オンラインセミナー「BLITZ LIVE」を開催します。 申込み方法 下記リンクよりお申込みください。 https://go.tech... -
NEC、米国コロンビア大学が主導するスマートシティのための米国国立科学財団エンジニアリングリサーチセンターに参加
日本電気株式会社 スマートな街並みアプリケーションとエコシステム開発のためのイニシアティブに貢献 NECは、米国コロンビア大学が主導するスマートな街並みのための米国国立科学財団エンジニアリングリサーチセンター(National Science Foundation Engin... -
タンザニアで生理用ナプキンを製造・販売するLUNA sanitary products、UNFPA（国連人口基金）とのプロジェクト連携が決定
株式会社ボーダレス・ジャパン 難民女性3,000人とホストコミュニティ3000人に生理用ナプキンと性教育プログラムを提供 タンザニアで生理用ナプキンを製造・販売するBorderless Tanzania Limited（所在地：Tanzania, Coastal Region, Kibaha Town, Kwamfipa... -
Itseki、多言語対応のマルチブック導入で国際サービスの充実強化 国際会計事務所がグローバルERPを自社導入し2週間で稼働
株式会社マルチブック 〜欧州本社企業の日本拠点で、日本会計対応・本社報告・内部統制を強化〜 海外拠点を持つ企業の経営管理を支援するクラウドERPサービス「multibook (マルチブック)」やBPOサービスを提供する株式会社マルチブック(東京都品川区、代... -
国際協力NGOシャプラニール、第17回かめのり賞 特別賞を受賞
特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会 ジェンダーギャップ解消に向けたバングラデシュでの活動が高く評価される 認定NPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会（東京都新宿区、代表理事・坂口和隆、以下シャプラニール）は、第1... -
フランス見本市協会（PROMOSALONS）パリ本部代表による年頭所感インタビュー
フランス見本市協会 2024年フランスの見本市はどうなる？フランス国外からの参加事情は？ 2024年1月8日（月）にフランス見本市協会パリ本部の代表であるコリンヌ・モロー（Corinne Moreau）が、フランスで著名なビジネスツーリズム＆MICE関連メディア<L... -
ハイチ情勢激化：子ども17万人超が避難、ユニセフ現地事務所代表が警鐘【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 首都では2週間足らずで新たに2,500人が退避 ポルトープランスにあるユニセフなどが支援する学校で、授業を受ける子どもたち。最も脆弱なコミュニティで暮らす子どもたちがこの学校に通っている。(ハイチ、2023年6月撮影) © U... -
【2/1 NGO緊急記者会見】日本政府によるUNRWAへの資金拠出一時停止の撤回を
日本国際ボランティアセンター（JVC） NGO・研究者・議員による外務省への要請発表 UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）現地職員の複数名がイスラエル側への攻撃に関与したとされる問題を受け、米国や欧米諸国の決定に追随する形で1月29日、日本政府... -
2024年2月21日（水）19:00～20:00｜オンラインにて現地とつなぎ、第4回ウクライナデーを開催｜参加者募集
認定特定非営利活動法人ADRA Japan 「ウクライナ人道危機から2年～今どうなっているのか人々の声を聴く～」ADRAウクライナの事業部マネージャー：ローマン・プレシュクンをゲストスピーカーに迎え支援活動から見たウクライナの今をお伝えします。 ウクライ... -
2023年誕生の新ユニコーン企業を調査「新ユニコーン 2023」レポートをリリース
イシン株式会社 イシン株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：片岡 聡）は、2023年に新たにユニコーンとなったスタートアップの中から注目企業をピックアップした「新ユニコーン2023」をリリースいたしました。 ■「新ユニコーン 2023」レポート ... -
南スーダン：命を奪うE型肝炎が流行──遠隔地に暮らす女性に集団予防接種
国境なき医師団 南スーダンの北部に位置するジョングレイ州ファンガク郡でE型肝炎が流行している。この病気は水や衛生環境が不十分な場合に発生することが多く、妊婦の致死率は最大40％に達し、自然流産や死産のリスクを高める。治療法もないため、病状が... -
2024年 海外における「量子コンピュータ×ユースケース（事例）」に関する網羅的な調査（公開事例：67社×300枚付き）
株式会社未来トレンド研究機構 海外における「量子コンピュータ×ユースケース（事例）」に関する網羅的な調査 株式会社 未来トレンド研究機構（東京都千代田区、代表取締役：村岡 征晃）は、海外調査レポート“2024年 海外における「量子コンピュータ×ユー... -
【外国籍人材定着イベント】2/22@福岡開催！人事・CSR部門・経営者層向け。一般社団法人YOU MAKE ITは、2024年から企業向けコミュニティづくりをスタートします。
一般社団法人YOU MAKE IT 私たちと一緒に、外国人も日本人も活躍するチームづくりやその先にある共生社会について考えませんか？ 一般社団法人YOU MAKE IT（本社：福岡市中央区 / 代表理事：Kenji Umeki）は、2024年から企業向けコミュニティづくりをスタ... -
「にっぽん―大使たちの視線2023」写真展（横浜展・横浜赤レンガ倉庫）が開催されます
横浜市 「にっぽん―大使たちの視線2023」写真展が、２月７日（水）から赤レンガ倉庫１号館で開催されます。 36の国と地域から各国駐日大使をはじめとする51名の外交官の皆様が、「Welcoming Japan」をテーマにそれぞれの視点で日本を捉えて撮影した作品が... -
ミャンマーでの人権配慮に関する質問状をODA円借款事業受注企業に送付しました
アーユス ミャンマー軍事クーデターから3年。ODA実施企業の人権配慮を問う 日本政府の政府開発援助(ODA)事業や日本企業による海外でのビジネスにおいて適切な環境・社会・人権配慮がなされるよう、政策提言活動を行っている上記5つの市民団体は、ミャン... -
“自由で開かれたインド太平洋”実現に向けた新たな取り組みへ。2/22(木)第二回日印グローバルパートナーシップエコノミックフォーラム開催
株式会社Dooox 日印協力の“新時代”。共に国際社会を解決するインパクトある社会経済実装に向け、日印の経済連携を推進。 “行動で世の中を変えていく“を理念に掲げる株式会社Dooox（東京都千代田区、代表取締役 久保寺亮介／以下「当社」）は、一般材財団法... -
ASEAN主要5ヵ国のHR最新情報を一挙解説！ パソナ『ASEAN国別最新HRセミナー』1月31日開催
株式会社パソナグループ 株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO 中尾慎太郎）は、ASEAN主要5ヵ国の最新のビザ情報や労働市場の状況について解説する『ASEAN国別最新HRセミナー』を、1月31日（水）にオンラインにて開催いたします。国... -
ガザ：南部ナセル病院が機能停止 医療へのアクセスが断たれる
国境なき医師団 パレスチナ・ガザ地区南部のハンユニスで激しい戦闘と爆撃が続くなか、南部最大の医療施設であるナセル病院が機能停止に陥っている。国境なき医師団（MSF）は、戦闘で負傷した人びとの医療アクセスが奪われていると警告し、改めて医療施設... -
チョコレートで難民の子どもたちの学びを応援:AAR Japan ウガンダキャンペーン
特定非営利活動法人 難民を助ける会 AAR Japan［難民を助ける会］（東京都品川区）は、2月14日のバレンタインデーを前に、チャリティチョコレートを通じてウガンダの難民居住地の子どもたちの学びを応援するキャンペーンを実施しています。 ■難民を忘れな... -
【東大×NGO】衛星写真・データで読み解くガザの「現在」〜日本の公的支援案件・NGO支援案件の破壊状況，人々の被害はどうなっているのか〜（1/31報告会）
日本国際ボランティアセンター（JVC） 東京大学と国際協力NGOによる共同調査報告リリース ＆ プレス向けオンライン報告会 1993年以降、日本政府および日本の市民社会・NGOは、ガザ地区の人々の暮らしや権利を守るために多くの支援を行ってきました。現在、... -
日本政府、パキスタンにおけるポリオ根絶事業支援のため、UNICEFに5億1,600万円の無償資金協力を実施
UNICEF東京事務所 日本政府は、パキスタンにおけるポリオ根絶に向けた取り組みへの継続的な支援の一環として、必要不可欠な経口ポリオワクチンを調達するため、UNICEFに5億1,600万円の無償資金協力を行うことを発表しました。 2024年1月17日 イスラマバー... -
能登半島地震：国境なき医師団、輪島市に「心のケア」チームを派遣
国境なき医師団 令和6年能登半島地震により被害に遭われた皆さまへ、心よりお見舞いを申し上げます。また、皆さまの安全と被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 国境なき医師団（MSF）は1月25日より、石川県輪島市に「心のケア」チームを派遣する... -
Synspective、ウズベキスタンとカザフスタンで覚書を締結InSAR解析による地震リスクの評価や災害対策向上を目指し、中央アジアでの連携を強化
株式会社Synspective 小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・運用と衛星データの販売およびソリューションの提供を行う株式会社Synspective（本社：東京都江東区、代表取締役CEO：新井元行、以下Synspective）は、ウズベキスタンのCenter for Space Moni...
