国際情報・国際サービス– category –
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1,400万人以上が「ゼロ投与」 子どもの予防接種率、不平等残る ユニセフら新報告書発表 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 アルタベラパス県のプライマリ・ケア・センターで、5種混合ワクチン(ジフテリア・破傷風・百日咳・B型肝炎・インフルエンザB型)の予防接種を受けた生後2カ月のディランちゃん(グアテマラ、2024年2月28日撮影) © UNICEF/UNI... -
世界的歴史学者『サピエンス全史』著者 ユヴァル・ノア・ハラリ教授と国際非政府組織 ingo PEACE.が契約 ~地球共生社会に向けた戦略的協調の第一歩~
一般財団法人International Non-governmental Organization PEACE. International Non-governmental Organization PEACE.(ingo PEACE.)は、人類史において、目に見えない抽象概念を共有する知覚能力こそが、社会的協調を可能にした人類進化の特性であ... -
ガザ:栄養失調が過去最悪レベルに──国境なき医師団の2つの施設で記録的な患者数
国境なき医師団 1歳の男の子と妊娠8カ月の母親が共に栄養失調に陥っている。ガザ北部の診療所にて=2025年6月4日 ⓒ Nour Alsaqqa/MSF パレスチナ・ガザ地区で、急性栄養失調の患者が急増している。ガザ南部のマワシ診療所と北部のガザ市診療所における栄... -
カタールパビリオン、2025年大阪関西万博でナショナルデーを祝う特別イベントを開催
カタールパビリオン PR事務局 2025年大阪・関西万博において、カタールパビリオンは参加国向けの公式行事として「カタールナショナルデー」を祝うセレモニーを開催しました。 本イベントは、シェイク・アブドゥルラフマン・ビン・ハマド・アルサーニ文化... -
日本政府、アフガニスタンにおけるポリオ根絶と予防接種強化のため、UNICEFに7億1,400万円の無償資金協力を実施
UNICEF東京事務所 本パートナーシップは、アフガニスタンの保健分野に対する日本政府の長年にわたる支援、特にポリオ根絶という世界的な目標に向けた持続的な進展を再確認するものです。 2025年7月10日 カブール(アフガニスタン)発 日本政府は、国際協... -
ガザ地区、燃料不足が危機的水準に ユニセフなど国連機関が共同声明 「十分かつ継続的な燃料搬入の許可を」 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ガザ地区南部のラファで、木材とビニールで作られた仮設の避難所から顔をのぞかせる避難民の子ども(パレスチナ、2025年6月23日撮影) © UNICEF/UNI820856/ 【2025年7月12日 ニューヨーク/ジュネーブ/ローマ/ガザ発】 パ... -
【1次募集:7/16締切】世界最大級のペットケア企業Mars Petcare主催「次世代ペットフード開発プログラム」参加企業募集
SFA ~渡航費全額負担でアジア最大級の展示会SIAWに参加し、事業内容をプレゼンできる絶好のチャンス~ Next Generation Pet Food Program 2025 Sustainable Food Asiaがプログラムパートナーを務め、世界最大級のペットケア企業Mars PetcareがBig Idea Ve... -
ガザ地区 物資配布待つ子どもたち、攻撃により死傷 ユニセフ事務局長「許すことのできない行為」 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ガザ地区デルバラハで、栄養支援物資の配布の列に並んでいたところ、空爆によりけがをした10歳のリーマさん(パレスチナ、2025年7月10日撮影) © UNICEF/UNI829270/Eleyan 【2025年7月10日 ニューヨーク発】 パレスチナ・ガ... -
ガザ地区 物資配布待つ子どもたち、攻撃により死傷 ユニセフ事務局長「許すことのできない行為」 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ガザ地区デルバラハで、栄養支援物資の配布の列に並んでいたところ、空爆によりけがをした10歳のリーマさん(パレスチナ、2025年7月10日撮影) © UNICEF/UNI829270/Eleyan 【2025年7月10日 ニューヨーク発】 パレスチナ・ガ... -
ベトナム ダナン市(中央政府直轄都市)人民委員会から表彰を受けました
森興産株式会社 日本とベトナムの経済・人材連携を推進する取り組みが評価 2025年7月5日より開催された「第10回ダナン越日フェスティバル2025」(於:ダナン市)において、森興産株式会社は日越交流の促進に寄与した功績が認められ、表彰を受けました。 今... -
ガザ:爆撃による犠牲者の約半数は子ども──国境なき医師団の職員と家族への調査から明らかに
国境なき医師団 ガザ北部で空爆を受け負傷した4歳の少女。父親である国境なき医師団の医師に抱えられている=2025年6月28日 ⓒ Nour Alsaqqa/MSF 国境なき医師団(MSF)は、パレスチナ・ガザ地区で働く現地スタッフとその家族を対象に死亡率の調査を行った... -
ウクライナの子どもの7割 物資やサービスを欠く「物質的剥奪」状態 ユニセフ「子どもへの投資を復興の中心に」と訴え 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 3月7日のミサイル攻撃により破壊された住宅街の建物。8歳のミロスラヴァさんは、壁の後ろに身を隠し、かろうじて爆風から逃れることができた(ウクライナ、2025年3月12日撮影) © UNICEF/UNI766268/Filippov 【2025年7月10... -
世界遺産運河の護岸改修に続きオランダ政府が推進する大規模治水対策事業「デルタプログラム」に採択
株式会社技研製作所 欧州初・鋼矢板と鋼管杭の複合壁体で河川堤防を補強 株式会社技研製作所(本社:高知市、代表取締役社長 CEO:大平厚)の「インプラント工法™」が、オランダが国を挙げて取り組む治水対策事業「デルタプログラム」の河川堤防工... -
外国人支援のGTN、仙台市からスタートアップビザ相談対応業務を受託
株式会社グローバルトラストネットワークス(GTN) 外国人起業家の挑戦を支援し、東北経済の未来を共につくる 外国人に特化し、住まい・就労・通信・金融など日本での暮らしを支えるサービスを包括的に提供する株式会社グローバルトラストネットワークス(... -
アステラス製薬、アイルランドのケリーおよびダブリン拠点への大型投資を発表
アイルランド政府産業開発庁 総額1億2,900万ユーロ、今後3年間で実施予定 アイルランド政府産業開発庁は、日本最大級のライフサイエンス企業であり、世界的に医薬品の開発および製造を手がけるリーディングカンパニーであるアステラス製薬株式会社(本社:... -
アステラス製薬、アイルランドのケリーおよびダブリン拠点への大型投資を発表
アイルランド政府産業開発庁 総額1億2,900万ユーロ、今後3年間で実施予定 アイルランド政府産業開発庁は、日本最大級のライフサイエンス企業であり、世界的に医薬品の開発および製造を手がけるリーディングカンパニーであるアステラス製薬株式会社(本社:... -
もっと聞かせて「スワヒリ世界」のこと! ケニア人と結婚したモンバサ在住・前田智帆さん
特定非営利活動法人 開発メディア 7月24日の夜9時からZoom開催、無料で ジャンボ(こんにちは)、サファリ(旅)、ハクナ・マタタ(なんとかなるさ)、アサンテ(ありがとう)、ポレ・ポレ(ゆっくり)――。 こうした単語を聞いたことのある人も少なくな... -
初の現地ライブ中継を実現 TABLE FOR TWO、支援先と企業をリアルタイムでつなぐ
特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International ~700社が支える支援現場の今を共有~ 日本発、世界の食料問題の解決に取り組む特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International(以下、TFT)は、先月、初めての試みとなる支援先からのライブ中継をTFT参加... -
パレスチナ和平や在日外国人支援など、国内外で紛争解決・平和構築に取り組むNGOが2024年度の活動報告書を公開。
NPO法人アクセプト・インターナショナル NPO法人アクセプト・インターナショナルは、2024年度の活動報告書をホームページに公開しました。受益者のストーリーや各事業担当のスタッフによる活動報告に加え、詳細な会計報告などを掲載しています。 NPO法人ア... -
パレスチナ和平や在日外国人支援など、国内外で紛争解決・平和構築に取り組むNGOが2024年度の活動報告書を公開。
NPO法人アクセプト・インターナショナル NPO法人アクセプト・インターナショナルは、2024年度の活動報告書をホームページに公開しました。受益者のストーリーや各事業担当のスタッフによる活動報告に加え、詳細な会計報告などを掲載しています。 NPO法人ア... -
Synspective、Exolaunchと10機のSAR衛星打上げのマルチローンチアグリーメントを締結
株式会社Synspective 小型SAR衛星の開発・運用からSARデータの販売とソリューションの提供を行う株式会社Synspective(本社:東京都江東区、代表取締役CEO:新井元行)は、打上げミッションマネジメントや衛星統合、衛星展開技術のグローバルリーダーであ... -
UNICEF国際協議会創設メンバー・神原理事長が国際イベントに参加
一般社団法人日本地域コンテンツ振興協会 ~JNSCA™が国際社会への地域発信で存在感~ 2025年6月27日、駐日ニュージーランド大使館(東京都渋谷区)にて、駐日ニュージーランド大使館とUNICEF(国際連合児童基金)本部主催による「Shape the Future ... -
「誰にも知られず、誰にも助けられない」——インド・ビハール州の“絶望の洪水”に、たった一つの応答を。NPO結び手が緊急災害クラウドファンディングを開始
NPO法人結び手 インド・ビハール州の洪水被災地にて、認定NPO法人結び手が緊急支援を開始。教育や土地の権利すら持たぬ人々へ、食料と住まいの補強資材を届けるクラウドファンディングを立ち上げました。 ■ 支援の背景:それは“自然災害”ではなく、“社会的... -
国連IOM ×YG Entertainment BLACKPINKワールドツアーを通じて平和とクリーンエネルギーを共に推進
国際移住機関(国連IOM) 国際移住機関(国連IOM)は、韓国のYG Entertainmentとパートナーシップを締結。再生可能エネルギーを通じ、紛争や自然災害など危機の影響を受ける地域の平和構築に向けた取り組みを推進する。 【ジュネーブ/ソウル 発】 国際移... -
日本の官民ファンドとJIBはミャンマー軍のクローニー企業と関係するメディア事業からの撤退に際して透明性を確保し責任を果たすべき
アーユス ミャンマー軍は2021年2月1日にクーデターを起こして以来、戦争犯罪と人道に対する罪にも相当する深刻な人権侵害を市民に対して続けています。同軍による作戦や、同軍と少数民族抵抗勢力・民主派との戦闘により国の全域でおよそ350万人にものぼる... -
ウェアラブルセンサを活用 建設現場の事故発生リスク低減を目指す Journal of Digital Life に法政大・今井龍一教授らが論文発表
株式会社産経デジタル ウェアラブルセンサを活用し、つまずきやすべりなどの動作の可視化などを通じて、建設現場での事故発生リスク低減を視野に入れた研究についての研究論文を、法政大学の今井龍一教授らが発表しました。本論文( https://journal-dig... -
Z世代がつなぐ日本とアフリカ – 芦田愛菜UNDP親善大使がナイジェリアのトップクリエイターと対談
国連開発計画 特別企画の動画を公開 Credit: UNDP Tokyo 国連開発計画(UNDP)は、日本とアフリカの若者たちの相互理解と共創を促進する取り組みの一環として、スペシャル対談動画「アフリカの今、未来、そして若者たち」を公開しました。 本対談には、UND... -
8/8は「デジタルノマドの日」。日本各地の受入拠点がつながるピッチイベントをオンライン開催、登壇者を募集。
一般社団法人 日本デジタルノマド協会 一般社団法人 日本デジタルノマド協会、新体制へ移行。ガバナンス強化と共創推進へ デジタルノマドの国内受入環境の整備や情報発信等を行う一般社団法人 日本デジタルノマド協会(代表理事:MOE 中野智恵、英名:Japa... -
6月30日、インド進出支援プラットフォーム「Do Lab India」のローンチイベント開催。日印のトップランナーがインドビジネスの”リアル”と”成功の鍵”を語る。
株式会社Dooox 日本企業のインド進出における「最初の行動」を加速させる。インド市場への”挑戦”を”身近”にするための新支援が始動 イベント後の集合写真 株式会社Dooox(本社:東京都千代田区、代表取締役:久保寺 亮介)は、2025年6月30日(月)に、イン... -
ウクライナ 子どもの死傷者が3カ月で3倍に SNS等を通じて軍事利用される子どもも 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ユニセフ、強い懸念を表明 数カ月にわたる激しい砲撃により破壊された、ハルキウ州の建物(ウクライナ、2025年5月17日撮影) © UNICEF/UNI824560/Filippov 【2025年7月4日 キーウ(ウクライナ)/ジュネーブ発】 国連が確認... -
スーダン:北ダルフールで民間人の集団虐殺──国際社会は紛争当事者への圧力を
国境なき医師団 避難を余儀なくされている北ダルフール州の人びと=2024年6月10日 © MSF 国境なき医師団(MSF)は、スーダンの北ダルフール州で集団虐殺が進行していると警告する報告書を発表した。州都エル・ファシールの数十万人が襲撃の脅威にさらされ... -
「OECD-FAO農業見通し(アウトルック)2025-2034」発表イベント
国際連合食糧農業機関(FAO) 駐日連絡事務所 バーチャルイベント , 2025/07/18 経済協力開発機構(OECD)と国連食糧農業機関(FAO)は毎年、「OECD-FAO農業見通し(アウトルック)」を共同で発表しています。同報告書は、農産物・水産物市場の今後10年間の... -
新たに特別審査員 マリウス葉さん、審査委員長 堀潤さん就任「WFPチャリティー エッセイコンテスト 2025」
国連WFP協会 テーマ「すべての人に食べ物を」私ができること ~200字でできる学校給食支援~ SDGS達成に向け、知り・考え・そして表現 認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会(以下、国連WFP協会、神奈川県横浜市:安藤宏基会長)は、「WFPチャリティー... -
CSR・SDGsに取り組む企業経営層向け|国際NGOテラ・ルネッサンス創設者 鬼丸昌也による活動報告会を開催
認定NPO法人テラ・ルネッサンス 「今、平和をつくるために」—— 社会課題解決と企業の役割を考える交流の場に 認定NPO法人テラ・ルネッサンス(理事長:吉田真衣、所在地:京都府京都市、以下テラ・ルネッサンス)は、創設者・鬼丸昌也による活動報告会「今... -
アフリカとアラブの交差点“スワヒリ都市”で多様な民族を取材しよう!『Global Media Camp in ケニア』参加者募集
特定非営利活動法人 開発メディア ケニアは記念すべき10カ国目、「特別割引キャンペーン」を実施中! 早割は7月28日まで “スワヒリ都市”の異名をとるのが、東アフリカで最も古い港町といわれる、ケニア沿岸部のモンバサです。オールドタウン(旧市街)を... -
【SNS投稿でキャップリサイクル啓発と子どもワクチン支援】今年6月の環境月間期間中に集まった投稿はワクチン15,357人分年々広がるキャップリサイクルへの関心と子どもワクチン支援の輪
認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会(JCV) 環境省が定める6月の環境月間。「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」(以下JCV)は、途上国の子ども達を感染症の脅威から守るための大きな力となっているペットボトルキャップの回... -
外国人支援のGTN、日本生命グループとの資本提携に関するお知らせ
株式会社グローバルトラストネットワークス(GTN) 在留外国人の暮らしと挑戦を支えるサービス共創へ 株式会社グローバルトラストネットワークス(代表取締役社長:後藤裕幸、以下「GTN」)は、日本生命保険相互会社(社長:朝日智司、以下「日本生命」の... -
伝統と未来をつなぐ⼯芸展が中東バーレーンで大盛況! 「From Hand to Hand 〜100-Years-New Craft」展 開催レポート
ツナガル株式会社 「生活の道具」として親しまれる日本の工芸が中東で大好評!1万6千人以上が来場した工芸展をレポート 「繋がりの力で、日本のプレゼンスを上げる」をコアバリューとするツナガル株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:金岡毅)は、202... -
【ユネスコと認定NPO法人ReBitが協働】LGBTQ分野に取り組むユースリーダーシッププログラム「diverseeds」参加者募集開始。7月4日(金)19時からオンライン説明会を開催。
認定NPO法人 ReBit LGBTQ分野に取り組む学生や25歳以下の若者約30名を対象に、助成金・研修・メンタリング等で7ヶ月間支援。応募締切は7月25日(金)17時。 認定NPO法人ReBit(本社:東京都渋谷区、代表理事:藥師実芳)は、ユネスコ(国連教育科学文化機... -
熊本×台湾新竹県 地域の未来を語るフォーラム開催
JKL331 半導体・教育・産業で築く共栄のモデル 株式会社JKL331(本社:東京都世田谷区)は、2025年7月7日(月)に熊本城ホールにて開催される日台フォーラム「半導体産業の集積による地域発展効果とその対応 ― 半導体・教育・産業連帯・地域発展を軸とした... -
日本初* 静岡県下田市で「試住×試職」体験型ノマドプログラムを通年開催。第0期の募集を開始
ELENTO合同会社 10種のリモートワークを1か月で “テイスティング”。日本好きの潜在ノマド層を支援 ELENTO合同会社(エレント)(代表:塚田絵玲奈、以下、ELENTO)は、このたび株式会社ノマドニア(代表取締役:前田塁、高 晟文、以下、ノマドニア)と連携... -
中東・北アフリカ地域の紛争下の子ども 5秒に1人避難、15分に1人死傷 ユニセフ、支援資金削減に警鐘 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会 ガザ地区南部のラファの自宅にいたとき、隣の住宅が空爆を受け、母親や弟とともに負傷した男の子(パレスチナ、2025年6月23日撮影)© UNICEF/UNI820817/El Baba 【2025年7月1日 アンマン(ヨルダン)発】 中東・北アフリカ... -
外国人支援のGTN、在留外国人が増加する仙台市に新支店を開設
株式会社グローバルトラストネットワークス(GTN) 家賃保証サービスを皮切りに、東北エリアで外国人支援を本格展開 外国人向け家賃保証や生活サポートなど、外国人支援に特化したサービスを提供する株式会社グローバルトラストネットワークス(本社:東京... -
日本エイジェントHD、子会社「wagaya Japan株式会社」を新設
日本エイジェント ── 外国人支援を軸に、不動産・人材の両輪で地域課題にアプローチ ── 不動産事業を展開する株式会社日本エイジェント(本社:愛媛県松山市、代表取締役:乃万春樹)は、2025年3月に新子会社「wagaya Japan株式会社」を設立いたしました。... -
東京で「第18回ブラジルフェスティバル&ラテン2025」開催決定
在日ブラジル商工会議所 宮沢和史、ブラジルから特別来日するラテングラミー受賞アーティスト(アルマンジーニョ・マセード)も登場。食・音楽・文化が融合する夏の恒例イベント。7月19日(土)、20日(日)、代々木公園イベント広場 2025年7月19日(土)... -
【講座開催】日本の難民を包括的に学ぶ「45期 難民アシスタント養成講座」内容リニューアルで2年ぶり10月開催!
認定NPO法人 難民支援協会 認定NPO法人 難民支援協会(東京都千代田区、代表理事:石川えり)は、日本の難民を包括的に学ぶ「難民アシスタント養成講座」を2025年10月25日(土)・26日(日)に開催します。 本講座は今回で45期を迎え、2001年の開講以来、... -
JICAと阪急電鉄、フィリピン・マニラ首都圏の都市鉄道LRT1号線の省エネルギー化推進を支援します
JICA 独立行政法人国際協力機構(本部:東京都千代田区、理事長: 田中 明彦、以下「JICA」)および阪急電鉄株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:嶋田 泰夫、以下「阪急電鉄」)は、フィリピン・マニラの都市旅客鉄道Manila Light Rail Transi... -
「swiss meat」、次世代・最新の食品トレンドが集まる展示会JFEX 2025にて最高品質のスイス産食肉を紹介
swiss meat スイス産食肉の輸出ブランドである「swiss meat」(本社:スイス・ベルン)は、7月09日(水)~11日(金)に東京ビッグサイトにて開催される、「JFEX(ジェイフェックス)2025 国際 食品・飲料 商談 Week」に出展いたします。JFEXは世界中の食... -
SDGsジャパン「持続可能な開発報告書2025」へのコメントを発表
SDGsジャパン 6月30日、SDGsジャパンは「持続可能な開発報告書2025(SDR25)」について、大橋正明共同代表理事によるコメントを発表しました。 6月24日、国連系の民間研究組織「国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」(SDSN)が毎年公表する... -
ガザ:「援助に見せかけた虐殺」──イスラエルと米国による食料配給システムの解体と封鎖の解除を
国境なき医師団 配給所で撃たれて負傷し、診療所で治療を受けた32歳の男性。「自分が配給所に行かないと家族を食べさせられない」と話す=2025年6月6日 © Nour Alsaqqa/MSF イスラエルと米国がパレスチナ・ガザ地区で食料配給のシステムを始めてから1カ...